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加盟団体と財団法人

業界の、経済界の、健全な発展に資する一員として。

目的を共有した、パートナー企業との活動

アコムは、業界の健全な発展と消費者保護の観点から、日本経済団体連合会をはじめ、さまざまな業界団体の活動に参加しています。

日本経済団体連合会

平成14年11月(2002)には、「社団法人日本経済団体連合会」に入会しました。より重い社会的使命を担ったことを真摯に受けとめ、会員会社としての責任を果たしてまいります。

日本貸金業協会

貸金業者の業務の適正な運営を確保し、貸金業の健全な発展と資金需要者等の利益の保護を図るとともに、国民経済の適切な運営に資することを目的として平成19年12月(2007)に内閣総理大臣の許可を受けて設立されました。

日本消費者金融協会(JCFA)

日本消費者金融協会(Japan Consumer Finance Association)は、創業者故・木下政雄を発起人の一員として、昭和44年(1969)に創設された業界の任意団体です。「消費者最優先」を基本理念に置き、消費者金融に関する調査・研究、金銭教育の普及と消費者啓発など多岐にわたる活動を展開しているほか、広報誌の発行や実務書の出版活動も行なっています。

消費者金融白書

消費者金融白書

広報誌「月刊クレジットエイジ」

広報誌
「月刊クレジットエイジ」

消費者金融連絡会

「消費者金融連絡会」は消費者金融大手5社(アコム、武富士、プロミス、アイフル、三洋信販)により平成9年1月(1997)に発足し、消費者金融に関する消費者啓発活動、金銭教育支援活動、ディスクローズ活動を行ってきました。

消費者金融連絡会が実施してきた消費者啓発・教育に関する一部の活動については、日本貸金業協会に引き継いでいます。

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学究のこころを込めた2つの財団法人

マルイト・アコムグループでは、周年記念事業の一環として2つの財団法人を設け、社会への地道な貢献活動を行なっています。

財団法人木下記念事業団

昭和50年(1975)に設立された木下記念事業団は、創業者故・木下政雄の教育に対する深い想いから発案された事業です。

財団の基本理念は、“縁を大切に、その縁を拡げていきたい”との願いを表した「隨縁」。 設立当初は、創業の地である兵庫県出身ならびに同県所在の大学に通う学生への奨学資金の給付事業を行っていましたが、昭和61年(1986)に最初の学生寮である奨学会館「木下政雄記念館」を完成させて以降、現在では4つの学生寮の運営も行うなど事業を拡大させ、これらの修学援助活動を通して、将来の日本や世界の次代を担う若い人たちの育成を目的とした活動を行なっています。

公益財団法人家計経済研究所

家計経済研究所は、50周年の記念事業として昭和61年(1986)に設立されました。同研究所では、現代社会におけるさまざまな事象を生活者の視点から調査・研究し、成果を発表しています。とくに、平成5年(1993)から毎年実施している「消費生活に関するパネル調査」は、そのデータが広く学術研究に公開・利用されており、高い評価を得ています。

(左)神戸学生会館 (右)学生寮(芦屋会館)

(左)神戸学生会館
(右)学生寮(芦屋会館)

機関誌 「季刊 家計経済研究」

機関誌 「季刊 家計経済研究」

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