コーポレートガバナンス

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コーポレート・ガバナンスの充実

アコムは、ステークホルダーの皆さまの期待に応え、さらなる信頼関係を構築するため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要事項に位置付け、経営の健全性、透明性および効率性を確保し、継続的な株主価値の向上をはかります。また、適正なコーポレート・ガバナンス体制の構築には、有効な内部統制システムが不可欠であるとの認識に基づき、代表取締役社長兼会長のリーダーシップのもと、組織内のすべての構成員が内部統制システムの構築および実効性の確保にあたるとともに、内部統制システムの有効性を常に評価、検証し、継続的に改善しております。

内部統制システム構築の基本方針download
(2015年4月1日改定 PDFファイル、124KB)

東京証券取引所に提出したコーポレートガバナンスに関する報告書download
(2016年6月23日更新 PDFファイル、294KB)

コーポレートガバナンス・コードへの取り組みdownload
(2016年5月25日更新 PDFファイル、129KB)

財務報告に係る内部統制の基本方針download
(2007年12月18日制定 PDFファイル、65KB)

コーポレート・ガバナンスおよび内部統制の模式図

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社であります。監査役4名のうち3名を社外監査役とし、また常勤監査役2名のうち1名を社外監査役として、監査の独立性を確保しております。なお、監査役全員が取締役会に出席するほか、監査役が分担して重要な会議及び委員会に出席し、意見を述べられる体制を整えております。以上のことから、客観的及び中立的な経営監視が行われ、経営の公正性、健全性、透明性が確保され、また、社外監査役による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能がよりいっそう発揮されております。
当社が設置する機関は、以下のとおりです。

取締役会

取締役会は、意思決定の迅速化及び取締役相互の監督機能の実効性確保をはかるため、取締役8名で構成されており、うち2名を社外取締役としております。
当社と、業務執行を行わない取締役3名(内、社外取締役2名)は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
取締役会は、監査役の出席のもと、経営戦略、経営計画等経営上の重要事項について客観的・合理的判断を確保しつつ審議、決定するとともに、コーポレート・ガバナンス及び内部統制システム構築の基本方針を決定し、業務執行の監視、監督を行っております。
なお、取締役会は、原則として毎月1回開催、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

監査役会及び監査役

監査役会は、監査役4名で構成されており、うち3名を社外監査役としております。
当社と監査役4名は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
監査役会は、原則として毎月1回開催、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っております。
なお、監査役機能の充実のため、「監査役会事務局」を設置し、監査役を補助する社員を配置しております。補助する社員の定数、異動等に関する決定は、事前に監査役会と協議するなど社員の独立性を確保しております。

執行役員

当社は、平成15年6月より執行役員制度を導入しております。取締役会は執行役員を選任し、業務分掌及び責任権限を定め、業務の執行を委嘱することにより、意思決定及び業務執行の迅速化並びに監督と執行の役割の明確化をはかっております。執行役員は、役付執行役員9名を含む18名であり、8名の取締役のうち4名が役付執行役員を兼務しております。

経営執行会議

経営執行会議は、役付執行役員、部室を担当する執行役員及び監査部を担当する取締役で構成されており、監査役の出席のもと、取締役会で決議された基本方針に基づき、取締役会から委任された業務執行に係る意思決定及び取締役会付議案件の事前審議を行っております。
なお、経営執行会議は、原則として毎月3回開催、必要に応じて臨時経営執行会議を開催しております。

各種委員会

  1. コンプライアンス委員会
    コンプライアンス委員会は、取締役会が設置し、社外有識者、社外取締役及び代表取締役で構成されており、監査役の出席のもと、コンプライアンスに関する以下の項目について審議及び提言を行っております。
    ・アコムグループ倫理綱領、行動基準の制定及び改廃に係る事項
    ・態勢の整備及び運用に係る重要事項
    ・基本計画の策定に係る事項
    ・重大な違反事態の是正、改善措置及び再発防止策に係る事項
    ・その他コンプライアンスに係る重要事項
    なお、コンプライアンス委員会は、原則として年間6回、隔月開催、必要に応じて臨時委員会を開催しております。
  2. リスク管理委員会
    リスク管理委員会は、役付執行役員及び監査部を担当する取締役で構成されており、監査役の出席のもと、経営執行会議からの権限委譲により、リスク管理態勢の整備全般に係る事項、リスクの評価に係る事項、リスク管理重点施策に係る事項、その他リスク管理に係る重要事項の審議、承認を行い、必要に応じて、経営執行会議及び取締役会に付議、報告を行っております。
    なお、リスク管理委員会は、原則として四半期に1回開催、必要に応じて臨時委員会を開催しております。
  3. 財務情報開示委員会
    財務情報開示委員会は、財務第二部の担当役付執行役員を委員長とし、関連部室の担当役付執行役員及び部室長で構成されており、監査役の出席のもと、経営執行会議からの権限委譲により、財務情報の開示が関連法令等に従って、適時、適切に行われるよう、財務情報開示態勢の整備に関する事項を審議、決定し、加えて、開示すべき財務情報等について、取締役会付議事項の事前協議を行っております。
    なお、財務情報開示委員会は、原則として四半期に1回開催、必要に応じて臨時委員会を開催しております。

社外取締役及び社外監査役の選任状況・選任理由

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であり、当社との関係は以下のとおりであります。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

社外取締役

当社との関係

梅津光弘取締役

・当社との間には、特別の利害関係はありません。
・同氏には平成19年4月より、当社コンプライアンス委員会の社外委員として、当社のコンプライアンスの実践、態勢強化等のための提言をいただいております。
・同氏は、大学において企業倫理学、応用倫理学の分野を長年研究しており、企業倫理に関する高い見識と他企業の社外取締役としての豊富な経験を有していることから、当社取締役会の意思決定及び取締役の職務執行の監督など社外取締役としての役割を十分に発揮いただけるものと考えております。
・一般株主と利益相反の生じるおそれがあると東京証券取引所が判断する基準にはいずれも該当しないため、独立役員として指定しております。

新穂 均取締役

・当社との間には、特別の利害関係はありません。
・同氏は、法曹として企業法務に精通しており、長年培ってきた高度な専門知識と豊富な実務経験を有することから、当社取締役会の意思決定及び取締役の職務執行の監督など社外取締役としての役割を十分に発揮いただけるものと考えております。
・一般株主と利益相反の生じるおそれがあると東京証券取引所が判断する基準にはいずれも該当しないため、独立役員として指定しております。

社外監査役

当社との関係

伊藤達哉監査役

・当社との間には、特別の利害関係はありません。
・同氏は、長年にわたり当社と同じ金融業界において金融実務及び企業法務を中心に培った豊富な経験・知識並びに弁護士としての経験を有していることから、一層の監査体制の強化、コーポレート・ガバナンスの強化をはかることが期待できるものと考えております。
・一般株主と利益相反の生じるおそれがあると東京証券取引所が判断する基準にはいずれも該当しないため、独立役員として指定しております。

髙田 修監査役

・当社との間には、特別の利害関係はありません。
・同氏は、三菱商事株式会社において培った豊富な経験・知識及び千代田石油商事株式会社において経営者としての経験を有していることから、一層の監査体制の強化、コーポレート・ガバナンスの強化をはかることが期待できるものと考えております。
・一般株主と利益相反の生じるおそれがあると東京証券取引所が判断する基準にはいずれも該当しないため、独立役員として指定しております。

土井 隆監査役

・当社との間には、特別の利害関係はありません。
・同氏は、弁護士として長年にわたり培った専門的知識・経験を有していることから、法務的観点から経営の監視が可能と判断し、一層の監査体制の強化、コーポレート・ガバナンスの強化をはかることが期待できるものと考えております。
・一般株主と利益相反の生じるおそれがあると東京証券取引所が判断する基準にはいずれも該当しないため、独立役員として指定しております。

役員報酬等に関する事項

  1. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
区分 支給人員 支給額(百万円)
取締役 11名 150
監査役 6名 54
合計 17名 205

(注)1.使用人兼務取締役はおりません。「支給人員」は延べ員数で表示しております。

2.上記のうち、社外取締役及び社外監査役に対する報酬等の総額は7名50百万円であります。

  1. 役員ごとの連結報酬等の総額等
    連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
  2. 役員の報酬等の額の決定に関する方針
    役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めておりません。

株式の保有状況

  1. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
    該当事項はありません。
  2. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
    2015年3月期末
    特定投資株式
    該当事項はありません。
    みなし保有株式
    該当事項はありません。
    2016年3月期末
    特定投資株式
    該当事項はありません。
    みなし保有株式
    該当事項はありません。
  3. 保有目的が純投資目的である投資株式の2015年3月期末及び2016年3月期末における貸借対照表計上額の合計額並びに2016年3月期末における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

区分

2015年3月期末

2016年3月期末

貸借対照表
計上額の合計額

貸借対照表
計上額の合計額

受取配当金の
合計額

売却損益の
合計額

評価損益の
合計額

非上場株式

833 844 10 1 (注)

上記以外の株式

0 0 - 103 0

(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

  1. 投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
    該当事項はありません。
  2. 投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
    該当事項はありません。

正確で迅速なフェアディスクロージャーを推進

機関投資家・証券アナリスト向けの決算説明会、個別取材や投資家訪問、海外投資家を対象とした電話コンファレンス、海外ロードショーの実施など、国内・海外におけるIR活動に注力。さまざまな経営情報を正確に、迅速に公開することで、ステークホルダーに対する経営の透明性の維持・確保に努めています。

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