アコム株式会社
代表取締役社長兼会長
木下盛好

株主の皆さまへ
Letter to Shareholders

2012年3月期　連結決算の概要
当連結決算の営業収益ですが、主力事業であるローン事業においては、貸金業法完全施行の影響を主因に、営業貸付金残高の減少と期中平均利回りが低下したものの、信用保証事業においては、三菱東京ＵＦＪ銀行のカードローン「バンクイック」の残高が、順調に伸長したこと、さらに、有力地銀を中心とした保証業務提携先の拡大などにより、信用保証残高が増加したことに加え、海外事業の業容が順調に拡大した結果、最終的には、前期比14.4％減少の2,104億円となりました。

営業費用は、金融費用が前期比7.1％増加の241億円となったものの、貸倒関連費用については、2011年3月期において、震災の貸倒リスクを考慮して、震災関連引当金を101億円計上しましたが、当期において、その一部を戻入れたことに加え、営業貸付金残高の減少や債権内容の良化に伴う貸倒実績率の改善などにより、前期比55.6％減少の347億円となりました。

また、その他の営業費用、いわゆるオペレーション・コストは、コスト構造改革の達成により、16.9％減少の718億円となりました。

しかしながら、利息返還費用を488億円計上したことにより、営業費用全体では58.3％減少の1,795億円となりました。

この結果、営業利益は308億円、経常利益は322億円となりました。

経常利益以降は、特別損失が大幅に減少した一方で、法人税等調整額が増加したことを主因に、当期純利益は214億円となりました。

なお、2012年３月期の配当および2013年３月期の配当予想につきましては、今後の成長戦略実現に備え、経営の安定性・安全性向上の観点より、自己資本の拡充が最優先課題であるとの認識に基づき、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただく予定であります。

しかしながら、利息返還損失引当金の繰入れリスクが払拭され、営業貸付金残高の回復が確定的となった際には、速やかに復配させていただきたいと考えております。

MUFGグループとの業務提携の進捗
2008年9月、今後当社が消費者金融市場における競争優位を確立するためにも、また、ＭＵＦＧがコンシューマーファイナンス事業を成長領域としていくためにも、これまで以上に緊密な提携が必要であるとの認識に基づき、当社とＭＵＦＧおよび三菱東京ＵＦＪ銀行は、当社をＭＵＦＧグループのコンシューマーファイナンス事業における、消費者金融事業の中核企業とすることについて合意に至り、2008年12月をもってＭＵＦＧの連結子会社となりました。

提携戦略の一環として、2009年5月には、（株）ＤＣキャッシュワンのローン事業を当社へ統合し、同年9月には、三菱ＵＦＪ住宅ローン保証（株）の無担保カードローン信用保証事業を当社が承継し、さらに、2010年10月には、三菱ＵＦＪニコス（株）の無担保カードローン信用保証事業を当社が承継するなど、様々な再編、効率化に向けた取り組みを推進して参りました。

新規業務提携につきましては、2011年10月より三菱東京ＵＦＪ銀行の普通預金キャッシュカードを利用して借入ができる新商品「マイカードプラス」の保証業務の取扱いを開始いたしました。

今後もＭＵＦＧグループとの緊密な連携を図って参ります。

さらなる経営体質の強化
当社は、2006年11月に、今後の無担保ローン残高の減少、平均利回りの低下に伴う影響を見通し「グループ経営改革」と内部管理態勢の一層の強化に着手、更には2007年6月に上限金利の引下げを先行実施するなど、激変する経営環境に迅速に対応して参りました。

しかしながら、その後、利息返還請求の高止まり、営業貸付金残高の減少など、経営環境は、「グループ経営改革」策定時より厳しさが増したことにより、2009年11月に、更なるコスト構造改革を柱とした「経営体質強化策」を決定し、営業拠点の再編、人員の効率化、および、その他オペレーションコストの抜本的なコスト削減に取り組んで参りました。

その結果、2012年3月期までにアコム単体のオペレーションコストを600億円以下とする目標は、実績値578億円（前期比△17.6％）で達成することができました。

今後も、コア事業へ経営資源を集中させ、経営の効率化と収益力の強化を図って参ります。

アコムグループにおける中期見通し
今後におきましても、消費者金融市場を取り巻く経営環境は、厳しさが続くと認識しておりますが、近い将来、法改正や利息返還請求による市場の混乱は落ち着きを取り戻し、当社が中核ドメインと定める「個人ローン市場」は、新たな成長段階に入ってくるものと考えております。

これまで法改正対応や経営体質強化策への対応が重点課題でありましたが、中長期的な視点では、業容拡大に軸足をおいた戦略的投資に、舵を切ることも必要となって参ります。

従って、オペレーション・コストにつきましては、従来のコスト削減に止まらず、トップライン回復を目標としたマーケティング戦略の推進など、戦略的投資も積極的に行う予定であります。

アコムグループの経営ビジョン
今年度は2010年度に策定した中期経営計画の総仕上げの年にあたります。
当社の経営ビジョンである『一人でも多くのお客さまに最高の満足を感じていただき、個人ローン市場において社会に信頼される「リーディングカンパニー」を目指す』のもと、環境変化へ的確に対応するとともに、ビジネスモデルの転換に挑戦し、個人ローン市場における「シェアNo.１企業」構想の実現に向けて邁進して参ります。

＜＜「経営ビジョン」に込める3つのポイント＞＞
○商売の原点である「顧客本位」の姿勢、すなわち、企業理念の「お客さま第一義」である、「一人でも多くのお客さまに最高の満足を感じていただきたい」という私たち社員一人ひとりの意思。
○ビジネスを展開する事業領域について、消費者金融専業、信販・クレジット、銀行という業態を問わず、「個人のお客さまへ金銭の貸付をおこなう市場、またその保証をおこなう市場」である「個人ローン市場」に重点をおき、経営資源を集中。
○「安心、信頼のブランドの醸成」をさらに進め、「社会に信頼されるリーディングカンパニー」であると認められる、強力なブランドを確立。

株主の皆さまには、引き続きご理解と一層のご支持を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

アコム株式会社
代表取締役社長兼会長