和暦(西暦)年 |
月 |
沿革 |
昭和11（1936） |
4 |
兵庫県神戸市生田区(現・中央区)三宮に創業者・木下政雄が繊維製品卸小売業の「丸糸呉服店」を開業 |
昭和23（1948） |
7 |
灘店（神戸市灘区）を開設し、質屋業を開始 |
昭和26（1951） |
3 |
「丸糸呉服店」から「株式会社丸糸商店」に商号変更 |
昭和33（1958） |
10 |
「株式会社丸糸商店」を繊維製品卸小売業の「株式会社丸糸商店」と質・金融業の「株式会社丸糸」に分離 |
昭和35（1960） |
3 |
元町店（神戸市中央区）で勤人信用貸（サラリーマン金融）を開始 |
昭和40（1965） |
2 |
「株式会社丸糸」から「丸糸株式会社」に商号変更 |
昭和42（1967） |
8 |
東京に進出し、東京店(中央区八重洲)を開設 |
昭和45（1970） |
5 |
日本初の現金自動販売機（貸付機）を開発し、梅田店（大阪市北区）に設置 |
昭和47（1972） |
7 |
「丸糸株式会社」から「マルイト株式会社」に商号変更 |
昭和48（1973） |
8 |
独自のCD(現金自動貸付機)を開発・設置し、年中無休・24時間稼動を開始 |
昭和50（1975） |
10 |
創業40周年記念事業として、奨学金給付を目的とした「財団法人木下記念事業団」を設立 |
昭和52（1977） |
10 |
割賦購入斡旋、消費者金融業の「日本消費者金融株式会社」を設立 |
昭和53（1978） |
10 |
東京都中央区日本橋に消費者金融業の「アコム株式会社(資本金5億円)」を設立 |
12 |
「マルイト株式会社」および「ジョイ株式会社」から消費者金融事業の営業権（営業店舗計69店と貸付債権）を譲り受け営業を開始 |
昭和54（1979） |
7 |
レジャー用品、スポーツ用品、電気製品等のレンタル事業を開始 |
12 |
業界初の年中無休・24時間稼動ATM（現金自動入出金機）を銀座店（中央区銀座）に設置 |
昭和55（1980） |
4 |
「日本消費者金融株式会社」から「エヌエスケイ信販株式会社」に商号変更 |
昭和58（1983） |
1 |
「ジェイ・エル・エイ株式会社」の全株式を取得 |
12 |
「貸金業の規制等に関する法律」の施行に伴い、貸金業者として関東財務局に登録 |
昭和59（1984） |
8 |
東京都千代田区富士見に本店所在地を変更 |
昭和61（1986） |
3 |
ビデオ、CD等のレンタル事業を開始 |
7 |
創業50周年記念事業として「財団法人家計経済研究所（現・公益財団法人家計経済研究所）」を設立 |
10 |
生活経済に関する調査･研究をおこなう「株式会社生活経済研究所」を設立 |
12 |
デラウェア（米国）に不動産賃貸業の「ACOM（U.S.A.）INC.」を設立（現・連結子会社） |
デラウェア（米国）に不動産賃貸業の「ACOM INTERNATIONAL,INC.」を設立 |
平成1（1989） |
8 |
CIの本格導入により、新しいMI（マインド・アイデンティティー）、VI（ビジュアル・アイデンティティー）を発表 |
平成3（1991） |
6 |
「株式会社東京シティファイナンス」と提携、ＣＤネットワークの乗り入れを開始 |
平成4（1992） |
2 |
損害保険代理業の「有限会社アジャスト」を設立 |
3 |
「エヌエスケイ信販株式会社」を吸収合併し、信販事業、ゴルフ会員権担保ローン、法人向け融資事業を当社に承継 |
平成5（1993） |
7 |
業界初の自動契約機「むじんくん」を新宿と博多に設置 |
グァム（米国）に保養所賃貸業の「ACOM PACIFIC,INC.」を設立 |
10 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
平成6（1994） |
1 |
社会貢献活動として「アコム“みる”コンサート物語」の公演を開始 |
12 |
東京証券取引所の市場第二部に上場 |
平成8（1996） |
3 |
不動産売買、賃貸および斡旋業の「アコムエステート株式会社」を設立 |
9 |
バンコク（タイ王国）にハイヤーパーチェス事業の合弁会社「SIAM A&C CO.,LTD.」を設立 |
東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定 |
平成9（1997） |
7 |
「株式会社生活経済研究所」から「株式会社アコム経済研究所」に商号変更 |
10 |
ビル総合メンテナンス業の「エービス株式会社」を設立 |
平成10（1998） |
3 |
ビデオ、CD等のレンタル事業を分社化し、「アブルス株式会社」を設立 |
7 |
MasterCard Internationalのプリンシパルメンバー（発行資格人）としての承認を受け、発行ライセンスを取得 |
平成11（1999） |
4 |
MasterCard®の発行を開始し、クレジットカード事業に進出 |
10 |
インターネットを利用した消費者ローンおよびクレジットカードの顧客開拓を手掛ける合弁会社「イー・ネットカード株式会社」を設立 |
レジャー用品、スポーツ用品、電気製品等のレンタル事業を分社化し、「アコムレンタル株式会社」を設立 |
平成12（2000） |
6 |
台北（台湾）にハイヤーパーチェス事業の合弁会社「CHAILEASE ACOM FINANCE CO.,LTD.」を設立 |
8 |
ケイマン諸島（英国領）に特別目的会社「ACOM CAPITAL CO.,LTD.」を設立 |
10 |
「ジューキクレジット株式会社」の全株式を取得 |
11 |
労働者派遣業および各種事務処理受託業の「エイビーパートナー株式会社」を設立 |
12 |
ビデオ、CD等のレンタル事業「アブルス株式会社」の財産および営業権を譲渡 |
平成13（2001） |
3 |
「アイ・アール債権回収株式会社」へ出資し、サービサー事業に進出（現･連結子会社） |
5 |
「株式会社北海道銀行」が提供する無担保ローン商品を対象とした保証事業を開始 |
8 |
「株式会社東京三菱銀行（現・株式会社三菱東京UFJ銀行）」「三菱信託銀行株式会社(現・三菱UFJ信託銀行株式会社)」「株式会社ディーシーカード（現・三菱UFJニコス株式会社）」「株式会社ジャックス」との共同出資で「株式会社東京三菱キャッシュワン」を設立 |
「イー・ネットカード株式会社」から「株式会社アスコット」に商号変更 |
9 |
「ジューキクレジット株式会社」から「ジェイシーケイクレジット株式会社」に商号変更 |
平成14（2002） |
7 |
ケイマン諸島（英国領）に特別目的会社「ACOM FUNDING CO.,LTD.」を設立 |
平成16（2004） |
3 |
「株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ（現・株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ）」と戦略的業務・資本提携 |
4 |
インターネットを利用した消費者ローンおよびクレジットカードの顧客開拓を手掛ける合弁会社「株式会社アスコット」の全株式を売却 |
「アコムレンタル株式会社」を存続会社とする吸収合併で「株式会社アコム経済研究所」を解散 |
6 |
財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」を取得 |
12 |
東京都千代田区丸の内に本店所在地を変更 |
平成17（2005） |
1 |
「株式会社ディーシーカード（現・三菱UFJニコス株式会社）」の株式を一部取得 |
「株式会社東京三菱キャッシュワン」の株式を取得し、同時に「株式会社ＤＣキャッシュワン」に商号変更 |
ケイマン諸島（英国領）の特別目的会社「ACOM CAPITAL CO.,LTD.」を解散 |
「アブルス株式会社」の商号、定款を変更し、金融関連コールセンター受託事業等の「株式会社リレイツ」を設立 |
3 |
「エムティービーキャピタル株式会社」の全株式を取得し、同時に「エーシーベンチャーズ株式会社」に商号変更 |
4 |
「SIAM A&C CO.,LTD.」から「EASY BUY Public Company Limited」に商号変更（現・連結子会社） |
8 |
台北（台湾）のハイヤーパーチェス事業の合弁会社「CHAILEASE ACOM FINANCE CO.,LTD.」の全株式を売却 |
9 |
中国の北京大学と「北京大学アコム金融情報研究所」を設立し、共同研究を開始（平成22年7月（2010） 終了） |
ニューヨーク銀行を預託銀行とする、スポンサー付きADR（米国預託証券）プログラムを設立 |
10 |
「株式会社ディーシー債権回収」の全株式を取得 |
12 |
「ACOM（U.S.A.）INC.」を存続会社とする吸収合併で「ACOM INTERNATIONAL,INC.」を解散 |
平成18（2006） |
1 |
「アイ・アール債権回収株式会社」を存続会社とする吸収合併で「株式会社ディーシー債権回収」を解散 |
3 |
グァム（米国）の保養所賃貸業「ACOM PACIFIC,INC.」を解散 |
7 |
ベトナムにおける金融事業の展開を視野にホーチミン駐在員事務所を開設 |
8 |
中国における金融事業の展開を視野に北京駐在員事務所を開設 |
10 |
「有限会社アジャスト」の損害・生命保険代理事業を「エイビーパートナー株式会社」に承継 |
平成19（2007） |
2 |
「ジェイシーケイクレジット株式会社」を存続会社とする吸収合併で「有限会社アジャスト」を解散 |
3 |
ケイマン諸島（英国領）の特別目的会社「ACOM FUNDING CO.,LTD.」を解散 |
4 |
「アコムエステート株式会社」を存続会社として「ジェイ・エル・エイ株式会社」および「エービス株式会社」を吸収合併し、同時に「ジェイ・エル・エイ株式会社」に商号変更 |
信販事業を「ジェイシーケイクレジット株式会社」に承継し、同時に「アフレッシュクレジット株式会社」に商号変更（現・連結子会社） |
6 |
消費者向け無担保ローンの新規貸出上限金利を18%に引き下げ |
インターネット融資・返済サービスの一層の充実を目的に「イーバンク銀行株式会社（現・楽天銀行株式会社）」と業務提携 |
11 |
「株式会社三菱東京UFJ銀行」が提供する個人向けカードローンの保証業務の取り扱いを開始 |
12 |
「株式会社三菱東京UFJ銀行」との共同出資により、インドネシア共和国の「PT. Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.」を買収（現・連結子会社） |
平成20（2008） |
2 |
「アイ・アール債権回収株式会社」の全株式を取得 |
3 |
社会貢献活動の一環として業界初となるCO2排出権信託受益権を取得 |
7 |
「スルガ銀行株式会社」が提供する事業者ローンの保証業務の取り扱いを開始 |
9 |
「株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ」「株式会社三菱東京UFJ銀行」との戦略的業務・資本提携を一層強化することについて合意 |
12 |
「アコムレンタル株式会社」「ジェイ・エル・エイ株式会社」の株式を「マルイト株式会社」に一部譲渡 |
「株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ」の連結子会社となる |
平成21（2009） |
4 |
「株式会社三菱東京UFJ銀行」の子会社である「エム・ユー・コミュニケーションズ株式会社」を存続会社とする吸収合併で「株式会社リレイツ」を解散 |
5 |
当社を存続会社とする吸収合併で「株式会社ＤＣキャッシュワン」を解散 |
平成22（2010） |
8 |
「アイ・アール債権回収株式会社」を存続会社とする吸収合併で「エイビーパートナー株式会社」を解散 |
平成24（2012） |
4 |
当社を存続会社とする吸収合併で「エーシーベンチャーズ株式会社」を解散 |
5 |
カードローン事業の一部（キャッシュワンブランドの一部）を会社分割により、「株式会社じぶん銀行」に承継 |
