ESGデータ

環境

エネルギー使用量に関するデータ

  単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
直接的エネルギー消費（単体）            
  Ａ重油 kl - - - - 0
間接的エネルギー消費（単体）            
  電力 千kWh 21,830 19,368 18,230 16,715 16,668
  蒸気・温水 GJ 843 958 1,032 1,607 1,355
  冷水 GJ 2,447 2,299 2,316 2,857 2,977
  Ａ重油 kl 0 1 0 0 0
エネルギー使用量（合計）原油換算※1 kl 5,731 5,097 4,807 4,457 4,440
延床面積 m² 102,268 98,545 89,152 91,149 84,103
エネルギーの使用に係る原単位の対前年度比※2 % 97.9 99.7 96.1 91.4 107.0
  • ※1　「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法（省エネ法）」に基づき、使用した燃料・熱・電気ごとの年度使用量を集計し、換算係数を乗じて、それぞれの熱量［GJ（ギガジュール）］を算出。算出した熱量［GJ］を合計し、合計使用熱量［GJ］に0.0258（原油換算係数）を乗じて、1年間のエネルギー使用量（原油換算値）を算出しています。
  • ※2　「省エネ法」の報告基準明確化に伴い、テナントとして利用しているデータセンターのエネルギー使用量を2022年度より算入しております。（当該データセンターの電気使用量を算入しなかった場合、2022年度の原単位前年度比は98.6％）

温室効果ガス排出量に関するデータ※3

  単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
合計（連結） t-CO2 - - - - 6,088
  Scope1　直接的なCO2排出量 t-CO2 - - - - 1,193
    Ａ重油 t-CO2 - - - - 1
    ガソリン t-CO2 - - - - 1,103
    軽油 t-CO2 - - - - 89
  Scope2　間接的なCO2排出量 t-CO2 - - - - 4,895
    電力 t-CO2 - - - - 4,623
    蒸気・温水 t-CO2 - - - - 102
    冷水 t-CO2 - - - - 171
    Ａ重油 t-CO2 - - - - 0
合計（単体） t-CO2 11,552 9,959 9,061 8,250 80,085
  Scope1　直接的なCO2排出量 t-CO2 0 0 0 0 18
    Ａ重油 t-CO2 - - - - 1
    ガソリン t-CO2 - - - - 17
  Scope2　間接的なCO2排出量 t-CO2 11,552 9,959 9,061 8,250 3,379
    電力 t-CO2 11,364 9,773 8,870 7,995 3,107
    蒸気・温水 t-CO2 48 55 59 92 102
    冷水 t-CO2 139 131 132 163 171
    Ａ重油 t-CO2 0 1 0 1 0
  Scope3　その他関連のある間接的なCO2排出量 t-CO2e - - - - 76,688
    カテゴリ1（購入した製品・サービス） t-CO2e - - - - 67,393
    カテゴリ2（資本財） t-CO2e - - - - 2,886
    カテゴリ3（Scope1・2に含まれない燃料
及びエネルギー関連活動）		 t-CO2e - - - - 1,239
    カテゴリ4（輸送（上流）） t-CO2e - - - - 2,720
    カテゴリ5（廃棄物） t-CO2e - - - - 132
    カテゴリ6（出張） t-CO2e - - - - 1,334
    カテゴリ7（従業員の通勤） t-CO2e - - - - 978
    カテゴリ8（リース（上流）） t-CO2e - - - - 0
    カテゴリ9（輸送、配送（下流）） t-CO2e - - - - 0
    カテゴリ10（販売した製品の加工） t-CO2e - - - - 0
    カテゴリ11（販売した製品の使用） t-CO2e - - - - 0
    カテゴリ12（販売した製品の廃棄） t-CO2e - - - - 7
    カテゴリ13（リース資産（下流）） t-CO2e - - - - 0
    カテゴリ14（フランチャイズ） t-CO2e - - - - 0
  • ※3　2018年度から2021年度の算出方法：蒸気・温水、冷水、Ａ重油は「温対法」に基づく係数を使用して算出しています。
    電力は「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」における電気事業者ごとの基礎排出係数によるもので、電力会社が京都メカニズムクレジットや国内認証排出削減量等を反映していない「基礎排出係数（調整前排出係数）」による算定結果です。
    2022年度の算出方法：Scope1,2の蒸気・温水、冷水、Ａ重油、ガソリン、軽油は「温対法」・「 GHG プロトコル」 に基づく係数を使用して算出しており、電力は「温対法」に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」・各国法令等に定められている係数を使用して算出しております（マーケット基準：電気事業者ごとの調整後排出係数（メニュー別）、ロケーション基準：代替値（国際エネルギー機関の定める国別排出係数等））。Scope3は「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」 、「購入者価格基準のグローバル環境負荷原単位」、「 IDEAv2 （サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用）」 の最新版の係数を使用して算出しております。

廃棄物

  単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
産業廃棄物排出量 t 78 90 88 123 268

その他

  単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
使用電力に占める再エネ使用率 % - - - - 49.8
環境方針に関するeラーニング受講者数 人 - - - - 2,100

社会

従業員の状況

  単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
従業員数（連結）※4 人 6,623 5,335 5,424 5,317 5,333
従業員数（単体）※4 人 2,020 2,063 2,112 2,111 2,071
  男性 人 1,228 1,249 1,263 1,255 1,229
  女性 人 792 814 849 856 842
  女性従業員比率 % 39.2 39.5 40.2 40.5 40.7
従業員数（単体）※4 人 2,020 2,063 2,112 2,111 2,071
  20-29歳 人 525 548 572 531 464
  30-39歳 人 390 357 396 440 476
  40-49歳 人 694 722 676 607 555
  50-歳 人 411 436 468 533 576
平均年齢 歳 40.4 40.7 40.5 40.8 41.1
有期契約社員（年間平均） 人 113 84 87 96 104
平均勤続年数 年 14.4 14.8 14.8 15.0 15.3
  男性 年 18.3 18.8 18.8 18.8 18.9
  女性 年 8.3 8.8 8.8 9.4 10.2
自己都合退職率 % 3.6 3.0 2.9 3.0 3.5
障がい者雇用率 % 2.4 2.3 2.3 2.4 2.6
定年退職者数 人 30 17 28 34 36
  うち、再雇用人数 人 21 13 24 30 25
  • ※4　正社員と拠点正社員の合計（社外出向は除き、受入出向は含む）

休暇・休業等

  単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
平均有給休暇取得率 % 75.6 74.3 72.4 71.0 80.0
平均有給休暇取得日数 日 13.4 13.6 12.9 12.8 14.6
育児休業取得者数 人 23 26 38 38 42
  男性 人 1 3 7 9 17
  女性 人 22 23 31 29 25
育児休業取得率※5 % 46.9 59.1 59.4 74.5 76.4
  男性 % 3.7 17.6 22.6 39.1 54.8
  女性 % 100.0 85.2 93.9 103.6 104.2
育児休業からの復職者数 人 23 26 38 38 42
  男性 人 1 3 7 9 17
  女性 人 22 23 31 29 25
育児休業からの復職率 % 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
  男性 % 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
  女性 % 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
育児休業からの復職後の定着者数※6※7 人 22 26 32 - -
  男性 人 1 3 7 - -
  女性 人 21 23 25 - -
育児休業から復職後の定着率※7 % 95.7 100.0 84.2 - -
  男性 % 100.0 100.0 100.0 - -
  女性 % 95.5 100.0 80.6 - -
育児短時間勤務制度利用者数 人 75 77 93 86 93
介護休暇取得者数 人 0 1 2 2 0
介護休業取得者数 人 1 1 0 0 0
  • ※5　育児休業をした労働者数÷出産した労働者数
  • ※6　育児休業からの復帰後12ヵ月経過時点での在籍者数÷当該年度の育児休業からの復帰者総数
  • ※7　2021年度、2022年度は復職後1年経過していないため算出不可

女性登用

  単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
従業員数に占める係長級以上の割合 % 49.9 49.9 49.5 49.5 52.8
係長級以上に占める女性労働者の割合 % 15.0 16.3 18.3 18.4 20.2
従業員数に占める係長級の割合 % 25.3 25.5 24.7 24.5 24.9
係長級にある者に占める女性労働者の割合 % 21.9 23.2 25.4 27.0 29.3
従業員数に占める管理職比率 % 13.9 13.1 13.1 13.3 13.4
管理職に占める女性労働者の割合※8 % 4.2 4.3 4.8 5.5 6.1
従業員数に占める部長職比率 % 1.3 1.4 1.3 1.4 1.5
部長職にある者に占める女性労働者の割合 % 0.0 0.0 3.6 3.1 3.1
役員に占める女性の割合 % 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
新規係長級登用者数 人 50 53 53 44 52
新規係長級登用数に占める女性の割合 % 34.0 34.0 37.7 36.4 50.0
  • ※8　管理職とは、部下を持つ課長級以上の社員

給与

  単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
平均年間給与 千円 6,023 6,225 6,251 6,299 6,457
男女間の賃金格差 % 60.4 60.1 60.4 62.4 63.6

労働時間

  単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
1月あたりの平均残業時間 時間 21.2 20.4 19.0 20.2 21.0
年間総実労働時間 時間 2,075 2,032 2,053 2,060 2,063

人材育成

  単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
研修費 百万円 135 150 82 175 191
  うち、自己啓発、奨励金関連費用 百万円 12 13 15 20 27
貸金業務取扱主任者資格保有者数※9 人 967 1,040 1,116 1,180 1,188
貸金業務取扱主任者資格保有者率※9 % 53.3 55.9 58.4 61.7 63.1
選抜研修            
  受講人数 人 39 43 40 58 62
  総受講時間 時間 4,622 6,837 1,120 7,809 8,566
  一人当たりの平均受講時間 時間 117 158 28 135 138
  • ※9　正社員のみ

職種又は雇用形態の転換

  単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
職種転換実績 人 23 26 12 3 9
  男性 人 1 0 0 0 1
  女性 人 22 26 12 3 8
雇用形態転換実績 人 8 5 3 1 1
  男性 人 2 1 0 0 0
  女性 人 6 4 3 1 1

労働安全衛生

  単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
業務災害発生件数 件 1 1 2 3 0
  うち休業あり 件 0 0 0 0 0
通勤災害発生件数 件 4 7 4 6 1
  うち休業あり 件 0 0 1 1 0

人材採用

  単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
合計 人 170 148 174 105 100
  新卒採用※10 人 83 107 71 64 63
    総合職 人 66 95 59 59 60
    限定職 人 17 12 12 5 3
  中途採用 人 56 65 67 34 36
女性採用比率 % 62.9 52.7 52.9 49.5 43.0
新卒入社者の3年後の定着率 % 80.0 82.4 74.6 84.3 82.2
大卒総合職初任給 千円 220 240 240 240 240
インターンシップ・1day仕事体験　開催数 回 10 15 24 21 24
  • ※10　次年度入社

健康経営

  単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
定期健康診断            
  受診率 % 100.0 100.0 99.6 100.0 100.0
  喫煙率 % 31.8 30.5 26.9 25.4 24.4
  運動習慣者率 % 16.9 17.6 20.2 19.9 20.0
  適正体重者率 % 69.6 68.5 67.5 67.8 67.8
  有所見率 % 39.2 42.7 43.5 42.1 41.1
  精密検査受診率 % - - - - 21.6
  保健指導対象者率※11 % 18.5 19.3 21.2 19.3 19.9
  保健指導継続率※12 % 93.2 93.8 93.1 96.2 97.7
  治療継続率 % 11.5 12.0 12.8 14.2 15.0
ストレスチェック            
  受験者率 % 85.5 93.8 94.7 93 96.9
  高ストレス者率 % 12.1 12.5 12.8 14.8 14.6
傷病による休業の状況 人 23 37 28 37 43
健康経営に関するeラーニング受講者数 人 - - - - 2,155
健康投資施策への従業員の参加状況 人 - 2,345 2,445 2,462 1,837
健康ポイント1人あたりの年間付与数 ポイント - 5,544 6,623 7,110 9,070
  • ※11　特定保健指導対象者÷40歳以上
  • ※12　特定保健指導の完了者数÷対象者数

社会貢献活動

  単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
社会貢献にかかる支出※13※14 百万円 36 118 262 306 236
アコム“みる”コンサート物語            
  開催回数 回 10 10 - 2 13
  来場者数 人 9,559 9,519 - 930 7,357
金銭教育            
  実施回数 回 6 7 6 11 26
  受講者数※15 人 930 1,620 588 663 1,757
献血活動            
  実施回数 回 6 5 2 7 10
  参加者数 人 371 305 102 393 473
ウォーキングイベント            
  参加者数 人 - 665 799 854 823
  寄付額 千円 - 789 745 697 900
森林保全活動「アコムの森」            
  実施回数 回 - - - - 3
  参加者数 人 - - - - 76
社会貢献関連協賛金 百万円 - - 73 97 131
ペットボトルキャップ寄付※16 kg 98 164 120 55 99
古切手寄付※17 回 2 0 2 1 2
アコム青い鳥募金※18 千円 360 510 1,000 1,100 1,000
災害用備蓄品の寄付回数※19 回 2 0 1 2 1
  • ※13　2019年度から社会貢献を主業務とする社員の人件費を加算
  • ※14　2020年度からMUFGの社会貢献活動の枠組み（寄付プログラム）の支出を加算
    https://www.mufg.jp/csr/contribution/management/index.html
  • ※15　2018年度および2019年度は概算値
  • ※16　リサイクル事業者に売却され、東南アジアを中心とする支援国の子供たちのワクチンの資金となります
  • ※17　古切手セットとして福祉の店やバザーで販売され、知力ハンディキャップ啓発活動の資金となります
  • ※18　各職場の募金箱や従業員の給与天引きで募金を集め、自然災害発生時の義援金等として寄付しています
  • ※19　国内のひとり親家庭の子どもの食を支援するフードバンク事業に活用されます

ガバナンス

取締役会

  単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
取締役総数 人 10 9 9 9 9
  うち独立社外取締役 人 3 2 2 2 2
役員報酬 百万円 196 233 245 235 236
開催回数 回 13 12 12 13 12
出席率 % 98.3 98.1 99.1 100.0 100.0

監査等委員会

  単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
委員数 人 4 3 3 3 3
  うち独立社外委員 人 3 2 2 2 2
開催回数 回 15 14 14 14 16
出席率 % 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0

指名・報酬委員会

  単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
委員数※20 人 6 6 6 6 6
  うち独立社外委員 人 2 2 2 2 2
開催回数 回 3 3 3 4 5
出席率 % 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
  • ※20　2018年度第1、2回目は委員数5名（うち独立社外委員は1名）

コンプライアンス委員会

  単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
委員数※21 人 5 5 5 7 5
  うち独立社外委員 人 3 3 3 4 3
開催回数 回 6 6 6 6 5
出席率 % 100.0 96.7 100.0 100.0 100.0
  • ※21　2021年度第1回は委員数5名（うち独立社外委員は3名）

情報開示委員会※22

  単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
委員数※23 人 10 12 13 11 6
  うち独立社外委員 人 0 0 0 0 0
開催回数 回 8 8 8 9 9
出席率 % 95.0 97.8 99.0 93.2 98.6
  • ※22　2022年6月までは財務情報開示委員会として開催
  • ※23　2022年度第1～3回は委員数11名

リスク委員会

  単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
委員数※24 人 - 7 7 7 7
  うち独立社外委員 人 - 2 2 2 2
開催回数 回 - 5 4 4 5
出席率 % - 100.0 100.0 100.0 97.1
  • ※24　2019年度第1回は委員数8名（うち独立社外委員は3名）

利益相反諮問委員会※25

  単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
委員数 人 - - - 3 3
  うち独立社外委員 人 - - - 3 3
開催回数 回 - - - 0 0
出席率 % - - - - -
  • ※25　2021年12月に設置

ステークホルダーとの対話

  単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
決算説明会 回 2 2 2 2 2
決算電話会議 回 4 4 4 4 4
海外ＩＲロードショウ（欧米・アジア） 回 2 2 - - 1
証券会社主催カンファレンス 回 2 3 3 3 2
個別面談 回 104 66 70 65 58
個人投資家向け説明会 回 1 2 1 2 4

その他

  単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
内部通報窓口通報件数 件 66 52 68 60 71
研修受講者数 人          
  貸金業法に関するeラーニング 人 2,223 1,849 1,665 1,770 1,790
  割賦販売法に関するeラーニング 人 2,223 2,073 2,024 2,062 1,987
  金融犯罪防止に関するeラーニング 人 - - 2,312 2,262 2,237
  インサイダー取引防止に関するeラーニング 人 2,267 2,276 2,298 2,255 2,230
  情報セキュリティに関するeラーニング 人 2,291 2,261 2,301 2,811 2,791
  外部委託管理に関するeラーニング※26 人 572 638 652 636 670
  ハラスメントに関するeラーニング 人 2,294 2,293 2,247 2,174 2,213
  MUFGグループ・アコムグループの倫理綱領および行動基準に関するeラーニング 人 2,246 4,543 4,604 4,542 4,484
  リスク管理に関するeラーニング 人 - - - - 2,181
  災害発生時の対応に関するeラーニング※27 人 2,235 2,229 2,221 2,181 4,499
  サステナビリティに関するeラーニング 人 - - - - 2,140
  苦情対応に関するeラーニング 人 2,253 2,263 2,257 2,215 2,223
  購買業務に関するeラーニング※28 人 - - - - 628
  LGBTQに関するeラーニング 人 - - - - 2,101
政党などへの献金総額 百万円 2 1 1 1 1
重大な法令違反件数 件 0 0 0 0 0
  • ※26　外部委託に従事する部室のみ対象
  • ※27　2022年度は年2回実施
  • ※28　購買業務に従事する部室のみ対象

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