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貸金業法に基づく借換え専用ローン

毎月の金利、返済金額のご負担を軽減!

「複数のローンをお借入中のお客さま」、「総量規制における年収の1/3を超えるお借入があるお客さま」に最適な返済プランをご提案します。

貸金業法に基づく借換え専用ローン3つのポイント

  1. POINT 1
    毎月の返済金額、金利の負担が軽減!
  2. POINT 2
    返済日は毎月1回!
  3. POINT 3
    段階的に残高が減少!

※借換えの対象となる債務は、「貸金業者(みなし貸金業者を含む)」からの借入債務に限ります。(銀行からのお借入や、クレジットカードのリボ払い等は対象外)

毎月の返済金額・金利の負担が軽減

複数のローンをお借入中の場合、借換え専用ローンを活用することにより毎月返済金額・金利負担を軽減いただけます。※返済期間などのご返済計画によって総返済金額が増加する可能性があります。

例:アコムで借り換えた場合、12,000円軽減!例:アコムで借り換えた場合、12,000円軽減!

お申し込みからご契約までの流れ

  1. STEP01 問い合わせをするSTEP01 問い合わせをする
    借換えをお申し込みのお客さまは以下のフリーコールへご連絡ください。

    ご連絡いただいた際に担当者がお申し込みに必要な書類のご案内や事前のお手続きを説明します。

    お問い合わせはこちら
    0120-07-1000
  2. STEP02 ご来店(ご契約手続き)STEP02 ご来店(ご契約手続き)
    以下の書類をご用意のうえ、店頭窓口・自動契約機(むじんくん)へお越しください。
    本人確認書類

    本人確認書類として運転免許証(交付を受けていないお客さまは個人番号カードや健康保険証等)をご用意ください。

    本人確認書類として、運転免許証や個人番号カード、顔写真のない書類のお客さまは健康保険証+住民票 、公共料金領収書もしくは納税証明書を合わせてご用意ください。

    書類住所が現在お住まいの住所と異なる場合は、現在お住まいの住所が記載された以下のいずれかの書類をあわせてご用意ください。

    • 住民票
    • 公共料金の「領収書」・・・電気、ガス、水道、固定電話(携帯電話を除く)、NHK等
    • 納税証明書

    ※確認時に発行日または領収日から6ヵ月以内のものに限ります。

    外国籍のお客さまは、「在留カード」または「特別永住者証明書」(法令により、有効とみなされる期間内は「外国人登録証明書」を含む)をあわせてご用意ください。

    収入証明書

    直近に発行されているものいずれか1点

    • 源泉徴収票
    • 確定申告書
    • 税類通知書・所得(課税)証明書
    • 給与明細書

    ※収入証明書について、詳しくは以下をご覧ください。

    その他

    ご返済はアコムのATM・提携ATMや口座振替をご利用いただけます。

    • 引落口座がわかるものおよび、その口座の届出印をご用意ください。
    お問い合わせはこちら
    0120-07-1000
  3. STEP03 審査回答・ご契約STEP03 審査回答・ご契約

    その場で審査結果を回答。ご契約いただけます。

  4. STEP04 ご融資(他社のご精算)STEP04 ご融資(他社のご精算)
    ご融資。
    • ※原則、アコムがお客さま名で他社へ振込します。
    • ※お客さま自身での清算となった場合、他社清算書類をご提出してください。

商品概要(借換え専用ローン)

貸付金額 ※円単位/契約極度額 1万円~300万円
貸付利率 実質年率7.7%~18.0%
資金使途 貸金業者債務の借換え
必要書類 運転免許証(交付を受けていない方は個人番号カードや健康保険証等)
※顔写真がない書類の場合は別途書類が必要
※お借入総額により収入証明書(源泉徴収票等)が必要
返済方式 元利均等返済方式
返済期間と返済回数 借入日から最長13年7ヵ月・2~162回
遅延損害金(年率) 20.0%
担保・連帯保証人 不要
  • 本商品は貸金業法施行規則第10条の23第1項 第1号の2(約定に基づく返済により借入残高を段階的に減らしていくための借換え)に基づきご提供しております。
  • 審査の結果ご契約いただけない場合もあります。
  • 貸付金額はお申し込み時の借換え対象となるローン残高(元金のみ)の範囲内に限ります。
  • 本商品はご返済のみとなります。追加のお借入はできません。

おまとめ対象となる債務の金利(貸金業法完全施行前(H22.6.17以前)に契約をしたもの)が、利息制限法を上回っていた場合は、旧貸金業規制法第43条(みなし弁済)が適用される場合を除いて、上回っている部分の支払利息が元金に充当、又は返還されるケースがあります。

詳しくは、ご自身で最寄りの弁護士等にご相談ください。

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