ビジネスローンとは？借入できる法人経営者や個人事業主、対象となる用途や審査基準について解説

法人経営者や個人事業主が事業用資金を借入する方法にはいくつかの選択肢がありますが、そのなかの1つに「ビジネスローン」があります。

銀行融資やカードローンとの商品特性の違いを知っておくことで、自身の状況に合う商品を選択しやすくなるでしょう。

この記事では、ビジネスローンの概要やほかの金融商品との違い、用途、必要書類、審査基準などについて解説します。ぜひ、ローンを比較する際の参考にしてください。

ビジネスローンとは

ビジネスローンとは、法人経営者や個人事業主が事業資金を借入できるローンです。商品によっては「事業者ローン」とも呼ばれます。

事業を拡大する際の資金や、追加で事業資金が必要になった際の資金調達にも利用できます。

ビジネスローンの種類は大きく分けて以下の2種類です。

銀行系のビジネスローンは、銀行関連の金融機関が提供しており、ノンバンク系のビジネスローンは、一般的に消費者金融や信販・クレジットカード会社など銀行以外の金融機関が提供しています。

いずれのビジネスローンも法人経営者が利用できるローンもあれば、個人事業主が利用できるローンもあります。借入可能な金額や金利、担保や保証人の有無などの借入条件も、提供する金融機関によってさまざまです。

関連リンク：ビジネスローンの審査や申込に必要な書類について徹底解説

ビジネスローンと銀行融資やカードローンとの違い

法人経営者や個人事業主が事業資金を借入できる金融商品には、ビジネスローン以外に「銀行融資」があります。

また、ビジネスローンが法人経営者や個人事業主向けなのに対し、「カードローン」は個人向けローンです。以下にそれぞれの金利や主な特徴をまとめました。

ここからは、ビジネスローンと銀行融資やカードローンの違いについて解説します。

銀行融資との違い

ビジネスローンと銀行融資は、事業資金を借入できる点で共通しています。主に違うのは、金利や融資までにかかる時間です。

ビジネスローンは、融資までの時間が比較的短く、担保や保証人が不要の場合が多いですが、銀行融資に比べると金利は高めに設定されています。

一方、銀行融資は、ビジネスローンに比べると金利が低く設定されていることから、総返済金額を抑えやすい特徴があります。ただし、審査に必要な書類が多く、融資までに時間がかかることや、担保や保証人が必要な場合が多い点に注意が必要です。

カードローンとの違い

事業資金を借入できるビジネスローンと違い、カードローンは、一部を除き資金使途が自由です。即日融資が可能な場合もあり、あらかじめ審査により決められた借入限度額の範囲内であれば、原則、繰り返し借入できることが特徴です。したがって、急に現金が必要になったときなどの選択肢になるでしょう。

ビジネスローンの特徴

ビジネスローンは、事業資金を借入できるローンであり、基本的に事業に係ることに利用します。

ここから、ビジネスローンの主な特徴として、「審査スピード」と「借入条件」について解説します。

審査スピード

ビジネスローンの特徴として、銀行融資などに比べて審査スピードが速く、融資までの時間がかからない点が挙げられます。

審査時間は、金融機関によっても異なりますが、ノンバンク系のビジネスローンはカードローン同様、最短で即日融資が可能な場合もあります。

一方、銀行融資や公的融資は、ビジネスローンよりも審査に必要な書類が多いこともあり、融資までの時間がかかる傾向にあります。

急な事業資金の調達が必要であれば、ビジネスローンが向いているといえるでしょう。ただし、必要書類や申込内容などに不備があると審査に余分な時間がかかる場合があるため注意しましょう。

ビジネスローンの申し込みを検討する場合は、事前に必要書類を確認しておくことをおすすめします。

関連リンク：ビジネスローンは即日融資可能！当日に融資を受けるためのポイントも紹介

借入条件

ビジネスローンは銀行融資などとは商品設計が異なっており、主に金利と借入限度額に違いがあります。

ビジネスローンはカードローンに近い金利設定になっていて、銀行融資と比較して金利が高いのが一般的です。

また、銀行融資と比較すると借入限度額も低い傾向にあります。銀行や公的機関の中小企業向けの融資は数千万円単位の融資が可能な場合がありますが、一般的には、ビジネスローンは数百万円から高くても1,000万円程度の融資額に留まります。

一方、借入先が消費者金融などの貸金業者であっても、総量規制の対象外という点はビジネスローンも銀行融資と共通しています。よって、審査に通れば年収の3分の1を超える事業資金を調達することもできます。

アコムのビジネスサポートカードローン

アコムのビジネスサポートカードローンは、「業歴1年以上の個人事業主の方で当社基準を満たす方」であれば、申し込みが可能です。

アコムのビジネスサポートカードローンの特徴

（※1）申込時間や審査により希望に添えない場合があります。 

消費者金融などの貸金業者が提供するカードローンでは、原則年収の3分の1を超える金額は借入できませんが、ビジネスサポートカードローンであればその限りではありません。

最短で即日融資（※1）にも対応しており、原則、借入限度額（利用限度額）の範囲内であれば繰り返し借入することもできます。

（※1）申込時間や審査により希望に添えない場合があります。 

ビジネスサポートカードローンの概要

ビジネスローンの必要書類

ビジネスローンの必要書類は、融資する対象が法人経営者と個人事業主で異なります。必要書類に不備があると余分に時間がかかるため、申し込む前に確認しておきましょう。

ここからは「法人経営者」と「個人事業主」、それぞれがビジネスローンに申し込む際の必要書類を解説します。

法人経営者の場合

金融機関やビジネスローンによって、必要書類は異なりますが、法人経営者が申し込む場合には、一般的に以下の書類が必要になります。

法人経営者の必要書類

法人経営者の本人確認書類の例として、運転免許証やマイナンバーカードなどがあります。

決算書は、貸借対照表、損益決算書、法人税確定申告書などが必要となりますが、金融機関によってはそれ以外の書類が必要となる場合もあるため、事前に確認が必要です。

個人事業主の場合

個人事業主の方も法人経営者同様に金融機関やビジネスローンによって必要書類は異なります。一般的な必要書類は以下のようなものがあります。

個人事業主の必要書類

個人事業主では確定申告書のほかに、業況や売上、前年比の実績、資金計画などが把握できる資料の提出が必要となる可能性があるため、事前に確認しましょう。

ビジネスローンの審査基準とは

ビジネスローンもカードローンなどと同様、申込者の安定した収入や返済能力などさまざまな観点から審査を行います。審査基準は公表されていませんが、主に以下の3つのポイントが重視されていると考えられます。

関連リンク：ビジネスローンの審査とは？審査のポイントや必要書類についても解説

ここからは、それぞれの審査基準の詳細を解説します。

業績や財務状況

ビジネスローンの審査の中でも重視されるのが、企業の業績や財務状況です。金融機関は申込者が提出した決算書や確定申告書を通じて、企業の財務データを確認し、返済能力を調査します。

審査で確認される項目は多岐にわたりますが、一例を挙げると以下のとおりです。

ただし、現在赤字だから審査に通らないとは決まっていません。事業の将来性が評価されると、現在は赤字でも審査に通る可能性もあります。

資金使途

ビジネスローンの審査基準として、資金使途も大切な基準の1つです。

資金使途としては以下のようなものが考えられます。

ビジネスローンの審査では、具体的な資金使途と具体的な見積もりの提示が求められることがあります。根拠がない曖昧な数字では計画性がないと判断され、融資が難しくなることもあるため注意が必要です。

返済能力

ビジネスローンの審査では法人の業績だけでなく、法人経営者の返済能力も重視されます。法人経営者の返済能力や信用を調査するために確認されるのが「信用情報」です。

信用情報には過去の金融商品の取引履歴や返済の遅れなどの情報が記録されており、審査結果に影響します。

法人経営者個人の信用情報に問題がある場合、法人の業績が好調でも融資が難しくなることもあります。

まとめ

ビジネスローンとは、法人経営者や個人事業主が事業資金として借入できるローンで、事業を拡大する際の資金や、追加で事業資金が必要になった際の資金調達にも利用できます。

基本的に、事業目的でのみ融資を受けられるという特徴があり、同じ用途の銀行融資や公的融資と比較して金利が高く、かつ借入限度額が低い傾向がある一方、融資までにかかる時間が短い傾向にあります。急ぎで融資を受けたい場合は、ビジネスローンも選択肢になるでしょう。

アコムのビジネスサポートカードローンの場合、最短即日融資も可能（※1）、契約極度額は1万円～300万円です。

（※1）申込時間や審査により希望に添えない場合があります。 

契約極度額の範囲内であれば、原則、繰り返し借入することができるため、ぜひアコムのビジネスサポートカードローンをお役立てください。

監修者：高柳　政道

1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP®、DCプランナー2級 金融コラムニストとして資産運用・生命保険・相続・ローン商品・クレジットカードなど多岐にわたる執筆業務と監修業務に携わり、関わった記事案件は500を超える。 企業に属さないFPとしても活動し、客観的な立場から投資・保険商品の選び方を中心に情報発信を行う。