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Apple Payモバイルペイメント規約

アコム株式会社(以下「当社」という)が発行する当社所定のカード(カード上の表示事項のみを付与する場合も含むものとし、以下総称して「本カード」という)を、Apple Payモバイルペイメントを通じてご利用いただく場合、本規約の内容に同意していただく必要があります。事前に必ず本規約に同意のうえご利用ください。

第1条(目的等)

  1. 本規約は、当社所定の会員規約およびその他の特約等(以下「会員規約等」という)に基づき本カードの貸与を受けた会員が、Apple社が別途指定する機種のモバイル端末(以下「指定モバイル端末」という)を使用する方法により、Apple Payモバイルペイメントを利用する場合の、当社が会員に提供するサービスの内容、利用方法、その他当社と会員との間の契約関係(以下、Apple Payモバイルペイメントにかかる会員と当社との間の契約関係を「本契約」という)について定めるものです。会員は、本規約に同意のうえ、Apple Payモバイルペイメントを利用するものとします。
  2. 本規約に定めのない事項については、会員規約等が適用されるものとします。本規約と会員規約等が重複する規定については本規約が優先的に適用されるものとします。また、会員がApple Payモバイルペイメント以外で指定カードを利用する場合(利用者は、特に手続きを要することなく、引き続き、指定カードを利用することができます。)においては本規約は適用されず、引き続き会員規約等が適用されるものとします。

第2条(用語の定義)

本規約におけるそれぞれの用語の意味は、次のとおりです。本規約において特に定めのない用語については、会員規約等におけるものと同様の意味を有します。

  1. 「会員」とは、当社所定の方法により、当社が認めて本カードを交付した方をいいます。
  2. 「利用者」とは、会員のうち、本契約の当事者としてApple Payモバイルペイメントの提供を受ける者をいいます。
  3. 「Apple社」とは、「Apple Japan合同会社」をいいます。
  4. 「Apple Payモバイルペイメント」とは、Apple社と利用者との間の契約(当該契約に適用される約款を「Apple社約款」という)に基づき同社が利用者に提供する、指定モバイル端末を非接触式決済に利用するデバイスとして用いることができるサービスをいいます。
  5. 「本アプリケーション」とは、指定モバイル端末上で起動し、利用者がApple Payモバイルペイメントの提供を受けるために必要な、Apple社が利用者に提供するApple Payモバイルペイメントのためのアプリケーションをいいます。
  6. 「指定カード」とは、利用者が指定モバイル端末を用いてApple Payモバイルペイメントを利用した場合に、ショッピング利用代金等を支払うためのカードとして、本契約を申込む会員が指定した本カードをいいます。
  7. 「トークン番号」とは、利用者が指定モバイル端末を使用して指定カードによるショッピング利用を行う場合にのみ使用することが可能な番号であって、指定カードごとに、かつ指定モバイル端末ごとに利用者に発行される番号をいいます。なお、利用者が同一の指定カードを用いて当社クレジットカード取引システムを利用する場合であっても、利用者が本契約を新たに締結する都度、また新たな指定モバイル端末を用いる都度、異なるトークン番号が発行されます。
  8. 「Apple Payモバイルペイメント対応加盟店」とは、Apple社および当社が本決済サービスの利用ができる加盟店として認めた店舗等をいいます。
  9. 「共同占有者」とは、同一の指定モバイル端末を第三者と共同で使用する場合における、当該第三者をいいます。

第3条(契約手続き等)

会員が本規約に同意のうえ、Apple Payモバイルペイメントの提供を受けるために用いようとする指定モバイル端末を介して、Apple社および当社所定の方法により本契約の申込を行い、Apple社および当社がそれぞれ審査のうえ承認した場合に、本契約は成立します。本契約の成立は、指定モバイル端末を通じて、利用者たる会員に通知され、当該通知と共に指定モバイル端末にApple社所定の登録がなされることにより、当該指定モバイル端末が本件モバイル端末となります。なお、当社が必要と認める場合、当社はその他の方法により利用者たる会員に通知を行う場合があります。

第4条(トークン番号)

  1. 当社は、本契約が成立した場合、利用者に対してトークン番号を発行します。この場合、本件モバイル端末にはApple社所定の仕様に基づき、トークン番号の一部の数字のみが表示されます。なお、利用者は当社に対して問い合わせることにより、トークン番号の全桁の数字の通知を受けることができますが、第3項の管理責任を負うこととなるため、特別な事情がない限り、利用者がトークン番号の全桁を知ることは推奨されません。
  2. 利用者が本件モバイル端末を使用して指定カードによるショッピング利用を行う場合、本件モバイル端末から加盟店等に対して、さらに加盟店等から当社に対してトークン番号が通信されることにより、利用者が指定カードによる決済を選択してショッピング利用を行ったことが特定されます。
  3. 利用者はトークン番号を本契約の目的のためにのみ使用することができるものとし、善良なる管理者の注意をもってトークン番号を管理しなければなりません。利用者は、Apple Payモバイルペイメントおよびトークン番号を第三者に利用させてはなりません。

第5条(トークン番号の発行上の制限)

  1. Apple社所定のApple Payモバイルペイメントの仕様上、以下の各号の場合には、原則としてトークン番号の発行を受けることができません。
    1. Apple Payモバイルペイメントの提供を受けるために用いようとする指定モバイル端末をもって、会員または共同占有者が既にApple Payモバイルペイメント以外のQUICPayサービスを利用している場合(なお、第6条第3項に定める利用者の責任につき免除または軽減する主旨を含むものではない。)
    2. 共同占有者により、当該モバイル端末が、既にApple Payモバイルペイメントを通じたトークン番号の発行を受けている場合
  2. 前項各号の場合でも、既に利用されている前項各号のサービス(以下「既存QUICPayサービス」という)について、当該サービスにかかる規約等に従って利用停止等の手続きを行うことにより、トークン番号の発行を受けることができます。
  3. 第1項各号の場合でも、第3条に定める申込にあたり、既存QUICPayサービスの利用を自動的に停止するApple社所定の手続き(以下「本件自動停止手続き」という)を行うことにより、トークン番号の発行を受けることができます。(なお、本契約が成立せずまたはトークン番号の発行がなされなかった場合でも、本件自動停止手続きが完了していれば、既存QUICPayサービスの利用は自動的に停止されます。)会員は、共同占有者その他の者が既存QUICPayサービスを利用していないことを確認したうえで、自己の責任と判断の下、本件自動停止手続きを行うものとします。また、当社は、本件意思表示によって利用者たる会員、共同占有者その他の者に損害が発生した場合でも、当社に故意または過失がない限り、一切の責任を負わないものとします。

第6条(本件モバイル端末・パスコード等の管理等)

  1. 利用者は、自己の判断で本件モバイル端末により決済サービスの提供を受けることとしたこと、本件モバイル端末の占有を失った場合には、第三者がApple Payモバイルペイメントを悪用するおそれがあること、モバイル端末認証(第4項に定めるものをいう。以下本項において同じ。)等について、本件モバイル端末の善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
  2. 利用者は、本契約の有効期間中、本件モバイル端末を第三者(指定モバイル端末の売買を行う事業者や保守サービス等を提供する事業者を含むが、これに限られない。)に譲渡、貸与もしくは預託してはならず、また本件モバイル端末を廃棄してはなりません。利用者がこれらの行為をしようとする場合には、必ず、事前に本契約の解約を行い、本アプリケーションから指定カードの登録を抹消するものとします。
  3. 利用者は、第三者と同一の端末モバイルを用いてApple Payモバイルペイメントを利用してはならず、これに違反したことにより生じる一切の損害等に関する責任は、利用者が負担するものとします。
  4. Apple Payモバイルペイメントは、本件モバイル端末の占有者がApple Payモバイルペイメントを利用しようとする都度、本件モバイル端末所定の方法または利用者が本件モバイル端末で事前に設定した方法による認証(以下「モバイル端末認証」という)を当該占有者に求め、モバイル端末認証がなされた場合に利用可能となるサービスであり、当社はモバイル端末認証がなされたことにより、本件モバイル端末の占有者が利用者本人であるとみなします。利用者は、モバイル端末認証に必要となるパスワード、図形パターン等(以下「パスワード等」という)を他人に知られることがないよう善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。また、利用者は、第三者がモバイル端末認証を行った場合には、Apple Payモバイルペイメントを悪用するおそれがあること等を考慮し、Apple Payモバイルペイメントの利用を申込む際は、利用者の責任の下、本件モバイル端末とすることを予定する端末が採用する認証方法を確認したうえで、当該端末が採用する認証方法のうちどの方法を選択するかの判断を行うほか、他人に推測されやすい記号・番号・図形等をパスワード等として登録しないよう、既に登録されたパスワード等の変更を含めた必要な措置をとるものとします。
  5. 前項にかかわらず、利用者が本件モバイル端末の本人認証機能として、生体認証機能を利用する旨を本件モバイル端末において登録している場合、本件モバイル端末所定の方法により生体認証を行うことをもって、モバイル端末認証を行うことができる場合があります。生体認証機能は利便性のある認証方法である反面、利用者本人の意思に基づかずに、第三者によって悪用されるおそれも伴う認証方法ですので、この点も考慮のうえ、利用者の責任と判断の下、生体認証機能を利用するか否かを選択するものとします。生体認証機能によるモバイル端末認証が行われた場合、その結果については、利用者本人が責任を負担するものとします。また、利用者が生体認証機能の利用登録を行っている場合であっても、本パスコードを入力する方法によるモバイル端末認証を行うことができる場合がありますので、利用者は引き続き、前項に定める義務を負うものとします。
  6. 利用者がApple Payモバイルペイメントを利用する場合、会員規約に基づく、暗証番号・パスワードによる本人認証は原則として行われません。ただし、加盟店により、これと異なる取り扱いがなされる場合があります。

第7条(個人情報の収集、保有、利用)

  1. 利用者および本契約を申込まれた方(以下「利用者等」という)は、当社が、(1)本契約の締結可否の判断、(2)本契約締結後の管理、(3)利用者に対する本契約に基づくサービスの提供、(4)その他当社「個人情報取扱いについて」に記載の利用目的のために、Apple社から以下の①から④の個人情報の提供を受け、利用することに同意します。
    1. ①利用者等の氏名、住所、電話番号、使用言語等、利用者等がApple社に登録した事項
    2. ②本件モバイル端末の識別番号、端末の種別
    3. ③利用者等が本契約の申込を行われるにあたって指定モバイル端末に入力された内容および入力方法等
    4. ④本契約締結の諾否に関する情報
  2. 利用者は、当社がApple社に対して、(1)Apple社における本契約締結後の管理、(2)Apple社の利用者に対する本契約に関連するカスタマーサポートのために、利用者のクレジットカード番号、トークン番号、本契約の有効期間、および指定モバイル端末を用いた第三者によるApple Payモバイルペイメントの悪用に関する情報を提供する場合があることに同意します。
  3. 利用者等は、当社が本契約に基づく業務の全部または一部を第三者に委託する場合には、当該業務の遂行に必要な範囲で、第1項に定める個人情報を当該業務委託先に預託することに同意します。

第8条(契約不成立時および契約終了後の個人情報の利用)

利用者等は、本契約が成立しなかった場合であっても、または本契約が終了したあとでも、当社が前条の定めにしたがい個人情報の保有および利用を行うことに同意するものとします。

第9条(利用可能な金額)

  1. 利用者は、本カードのショッピング等の限度額の範囲内で、Apple Payモバイルペイメントを利用することができます。
  2. 当社が特に定める加盟店においては、1回当たりの利用上限額は、前項に定める金額の範囲内で当該加盟店が別途定める金額となります。

第10条(ショッピング利用)

  1. 利用者は、Apple Payモバイルペイメント対応加盟店において、Apple Payモバイルペイメントを利用することができます。
  2. 前項にかかわらず、利用者が本件モバイル端末として使用する指定モバイル端末の種類によっては、加盟店の一部においてApple Payモバイルペイメントを利用することができないことがあります。
  3. 利用者は、加盟店の店頭における取引であるか、インターネット等による非対面取引であるかを問わず、モバイル端末認証を行い、かつApple社所定の手続きを行うことにより、Apple Payモバイルペイメントを利用することができます。ただし、加盟店によっては、署名または指定カードの暗証番号の入力を求められる場合があります。
  4. 前項にかかわらず、当社が特に認めた場合には、利用者が加盟店と事前に合意することにより、当該加盟店に対して継続的に発生する債務について、都度モバイル端末認証を行うことなく、Apple Payモバイルペイメントにより決済することができる場合があります。
  5. 利用者が、本条に基づき加盟店において、本件モバイル端末を使用してApple Payモバイルペイメントを利用した場合、利用者は指定カードによりショッピング等の利用をしたものとみなされ、その他のショッピング等の利用代金と併せて、当社に対して支払いを行うものとします。
  6. 利用者は、ショッピング等の利用に制限が課される場合、Apple Payモバイルペイメントの利用もできません。

第11条(本件モバイル端末の紛失、盗難)

  1. 本件モバイル端末の紛失、盗難その他理由により、他人にApple Payモバイルペイメントを利用された場合の損害は会員の負担とし、会員規約等の規定にかかわらず当社による損害の補てんはありません。
  2. 利用者は、本件モバイル端末の紛失、盗難に気づいた場合には、直ちに、次の①および②の措置をとるものとします。
    1. ①Apple社所定の方法による遠隔操作でのApple Payモバイルペイメント機能停止措置の実施
    2. ②当社に対する届出

第12条(一時停止等)

  1. 当社は、Apple Payモバイルペイメントを提供するためのシステム(以下「本決済システム」という)の定期的な保守点検および更新を行うために、Apple Payモバイルペイメントを一時停止します。一時停止をする期間は、当社またはJCBのWEBサイト等で公表します。
  2. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用者に対する事前の通知または公表なく、Apple Payモバイルペイメントを一時停止または中止することができます。
    1. 本決済システムの保守点検または更新を緊急に行う必要がある場合
    2. 火災、天災、停電その他の不可抗力により、Apple Payモバイルペイメントの運営を継続することが困難な場合
    3. Apple Payモバイルペイメントまたは本決済システムのセキュリティ上、当社がApple Payモバイルペイメントを一時停止または中止する必要があると合理的に判断した場合
    4. 上記各号のほか、当社がApple Payモバイルペイメントを一時停止または中止する必要があると合理的に判断した場合

第13条(免責)

  1. 当社は、以下の事由により、利用者がApple Payモバイルペイメントを利用できない場合であっても、一切の賠償責任を負いません。
    1. 本件モバイル端末(これと一体となり、または記録されているICチップ、各種アプリケーション、データ等を含む。以下、本条において同じ。)もしくは本アプリケーションの瑕疵もしくは故障、または通信事業者の提供するサービスの瑕疵に起因する場合
    2. 本件モバイル端末の電池切れによる場合
    3. Apple社が利用者に対してApple Payモバイルペイメントにかかるサービス提供を停止もしくは中止している場合、またはその他Apple社の事情に起因する場合
    4. 前条に基づき、Apple Payモバイルペイメントが一時停止または中止された場合
    5. 第15条に基づき、本契約を解除または終了したとき
  2. 当社は、利用者がApple Payモバイルペイメントを利用したことにより、本件モバイル端末の通話機能、インターネット通信機能もしくはその他の機能、または本件モバイル端末に保存された各種データ等に何らかの悪影響が及び、利用者に損害が発生した場合といえども、当社に故意または過失がない限り、賠償の責任を負いません。また、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社が賠償する範囲は通常損害の範囲に限られ、かつ逸失利益は含まれないものとします。

第14条(有効期間)

  1. Apple Payモバイルペイメントの有効期限は、当社またはApple Payモバイルペイメントに関する業務の提携先所定の有効期間とします。なお有効期間満了後に、利用者が引き続きApple Payモバイルペイメントの利用を希望する場合、あらためてApple Payモバイルペイメントの申込を行う必要があります。
  2. 前項にかかわらず、利用者はApple社所定の手続きを行うことにより、いつでもApple Payモバイルペイメントを解約することができます。

第15条(解除等)

  1. 当社は、利用者が本契約に違反し、当社が利用者に対して相当期間を定めて是正を催告したにもかかわらず、相当期間経過後の是正がなされない場合には、利用者に対して通知を要することなく、本契約を解除できます。
  2. 次の各号のいずれかに該当するときは、当社は、利用者に対して催告および通知を要せずに、本契約を終了することができます。
    1. 利用者が会員ではなくなったとき
    2. Apple社と利用者との間のApple Payモバイルペイメントにかかる契約が終了したとき、または、Apple社がApple Payモバイルペイメントの利用停止の措置をとったとき
    3. 通信事業者が本件モバイル端末について、ICチップの機能停止および回線遮断の措置をとったとき
    4. 指定カード、指定カードのカード情報または本件モバイル端末を第三者が悪用した可能性があると当社が判断したとき
    5. 利用者が当社に対して、本件モバイル端末を紛失した旨を通知したとき
    6. 利用者が本規約および会員規約等の義務に違反し、その違反が当該規約等の重大な違反となるとき
    7. 利用者の信用状態が著しく悪化したとき
    8. 利用者によるApple Payモバイルペイメントの利用状況が適当でないと当社が判断したとき
    9. Apple Payモバイルペイメントの最終使用日より、当社が定める一定期間Apple Payモバイルペイメントの使用がないとき

第16条(本規約の変更等)

  1. 将来本規約が変更され、当社がその内容を次項の方法により通知または公表した後に利用者がApple Payモバイルペイメントを利用した場合、利用者は当該変更内容を承認したものとみなします。
  2. 当社は前項に基づき本規約を変更する場合は、当社ホームページ(https://www.acom.co.jp)に変更内容および変更日を公表するとともに、必要に応じて、その他の方法で通知または公表するものとします。なお、前項に基づき本規約を変更する場合は、当社は通知または公表を30日以上前に行います。
  3. 当社は、Apple Payモバイルペイメントの内容を変更した場合(ただし、軽微な変更の場合等、利用者に特段の影響がない場合を除きます。)にも、前項の方法に準じて、利用者に対して通知または公表します。

(2022.04.28)