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2023.10.23

引き落とし口座の残高不足でクレジットカードの支払いができないとどうなる? wave

クレジットカードを利用すれば、小銭の管理なども必要なくなりスマートに支払いすることができます。しかしながら、月1回の支払い日にクレジットカード用の引き落とし口座に利用代金以上の預金残高がないと、残高不足でその月の引き落としができない事態が発生します。   

この記事では、残高不足で引き落としができなかった場合の対処法や、支払いが滞ることで起こるペナルティ、残高不足を起こさない方法、手元に支払い資金がない場合の対処法などについて解説します。

引き落とし口座の残高不足でクレジットカードの引き落としができない時にやるべきこと

通帳を見る画像

残高不足で引き落としができなったことがわかったときに、最初にやるべきことはクレジットカード会社への連絡、次が未払いの利用代金の支払いになります。ここでは、引き落としができなかったときにやるべきことを、順を追って解説します。

クレジットカード会社に連絡する

残高不足で引き落としができなかったことがわかった段階で最初に行うべきことは、アプリやマイページで再度引き落としが行われるかどうかの確認です。再度の引き落としが行われるのなら、引き落とし口座の不足分を入金します。再度の引き落としが行われないのなら、クレジットカード会社に連絡しましょう。

まず、引き落としができなかったことを伝えてから、支払い方法について確認しましょう。クレジットカード会社やクレジットカードの支払いに利用している金融機関によって、対応が異なる場合があります。延滞による遅延損害金は発生するのか、発生する場合は遅延損害金の金額や支払方法もあわせて確認しておきましょう。

必要金額を引き落とし口座に入金する

未払いの利用代金の支払い方法は、クレジットカード会社によって異なります。再度引き落しに対応してくれるクレジットカード会社であれば、再度引き落とし日の前日までに、必要金額を引き落とし口座に入金しておきます。

クレジットカード会社が、再度引き落としに対応していない場合は、クレジットカード会社が指定した方法で入金します。入金方法としては、口座振込とコンビニ振り込みが一般的です。

口座振込なら、クレジットカード会社が指定した口座に、指定された金額を指定期日までに振り込みます。振込手数料はカード利用者が負担します。コンビニ振込であれば、口座振替と同じように指定された金額を振り込みます。手数料は利用者負担になります。 

利用しているクレジットカード会社によって異なりますので、ホームページなどで確認を行うようにしましょう。

残高不足で引き落としができないと、クレジットカードは利用停止になる?

カードを見て驚く女性

残高不足で引き落としができなかった場合、クレジットカード利用者にはデメリットが生じます。ここでは、カードの利用停止や遅延損害金、延滞を続けた場合におこなわれる個人信用情報機関へ登録される異動情報の内容など、そのデメリットについて解説します。

複数回の支払遅延があると利用停止に

クレジットカードの支払日に、口座の残高が不足していて引き落としができない場合、クレジットカード会社によってはクレジットカードの利用が停止されます。1回目の支払遅延で利用停止するクレジットカード会社もあり、利用停止のタイミングはカード会社によって異なります。

利用停止を解除するには、利用代金など指定された金額の入金が必要です。支払いが完了すれば、数日後にカードが利用できるようになります。

支払い遅延を繰り返すと、利用限度額を下げられたり、強制解約されたりする場合がありますので注意しましょう。

遅延損害金が発生する場合がある

支払日に利用代金の支払いが滞ると、未払い分の金額以外に遅延損害金が発生することがあります。

例えば、未払い分が10万円、遅延損害金の利率が14.6%、遅延した日数が15日のケースでは、遅延損害金が600円(10万円×14.6%÷365日×15日)になり、合計で10万600円の支払いが必要になります。

遅延損害金は日割りで計算されます。利用代金の引き落としが確認できなかったときは、クレジットカード会社に連絡を取り、早急に未払い分の支払い手続きをするようにしましょう。

信用情報に異動情報が記録される

利用料金の未払い分についてクレジットカード会社からの電話連絡や督促状が届いたりしたあとも支払いをせず放置し、未払い期間が61日、または3か月を超えた場合は、CICやJICCなどの個人信用情報機関に異動情報として記録されてしまいます。

記録は各金融機関で閲覧できますので、新たに申し込む住宅ローンや自動車ローン、カードローンなどの審査に通りづらくなってしまいます。また、延滞した記録は一定期間残りますので、未払い金の滞納は避けるようにしましょう。

クレジットカードの引き落とし時の残高不足を防ぐには

通帳を見て驚く女性たち

クレジットカードの引き落とし時点での残高不足を防ぐ方法として、利用者がWeb上などで利用明細や締め日に確定した金額を確認する方法や、自動送金のように自動的に引き落とし口座に入金しておく方法などがあります。ここでは、その方法についていくつか紹介しておきます。

支払い日や支払い額をカレンダーで管理しておく

アナログな方法ではありますが、支払日と支払金額をカレンダーに書いて管理するという方法があります。記入するタイミングは、支払い金額が確定する日がよいでしょう。

毎月15日が締め日、支払金額の確定が毎月24日前後、支払日が翌月10日というクレジットカードの場合、支払金額が確定してから支払日までに2週間程度の余裕があります。その間に、引き落とし口座の残高が十分にあるか確認しておきましょう。毎月支払金額の確定後に引き落とし口座の残高を確認するようにすることで、支払い不足を防ぐことができます。

また、同じ口座に保険料など別の引き落としも指定している場合は、その金額や支払日もあわせてカレンダーに記入するなど、クレジットカードの支払日に残高不足をおこさないような対策が必要です。

自動振込設定を利用する

給与が振り込まれる口座とクレジットカードの引き落とし口座が別の場合は、自動振込の利用を検討するとよいでしょう。自動振込の設定は、給与振込がある銀行でおこないます。

自動振込とは、指定した銀行口座などに毎月指定した日に、指定した金額を自動的に振り込んでくれるというサービスです。振込が自動的に行われるため、うっかり入金するのを忘れるといったリスクを軽減することができます。

クレジットカードの支払金額が毎月大きくブレない人には、とくに利用価値の高い対処法といえるでしょう。

収入と支出の計画を立てる

残高不足を防ぐ根本的な対処法は、支出を収入の範囲内に抑えた収支計画を立てることです。さらに、引き落とし口座に常にある程度の資金を預けられるようにすることです。

食品や光熱費、スマホの料金、サブスクの利用料金など、生活費の大半をクレジットカードで支払っているのであれば、過去の利用明細を見て、無駄な支出がないどうかか確認することから始めていきましょう。

支払いが難しい場合の対処法は?

未払いの積み木

クレジットカードの残高不足で生じた未払い金に充てる資金が手元にない場合、対処法として以下の3つが挙げられます。

  • 不用品などを質屋に持参し借入をする
  • 生命保険契約者貸付を利用する
  • カードローンによる資金調達を検討する

1つ目は、不用品などを質屋に持っていき借入をする方法です。
メリットは審査なしに借入ができる点になります。デメリットは持ち込む品物によっては希望の金額を借入ができない点です。

2つ目は、生命保険契約者貸付を利用する方法です。満期保険金や解約返戻金が受け取れる生命保険に入っているという条件はありますが、即日貸付が可能なこともあるので保険会社に問い合わせてみましょう。
メリットは保険を継続しながら借入ができる点になります。デメリットは返済ができないと保険金がその分減額されてしまう点です。

3つ目は、カードローンによる資金調達です。メリットは審査に通れば必要額を借りられる点になります。デメリットは審査に通らないリスクがある点です。
即日融資が可能なカードローンを選ぶことで、引き落とし残高不足に直ちに対応することが可能です。

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アコムのカードローン・キャッシングは、20歳以上で安定した収入がある人ならお申し込みが可能です。 

申込はWebから行うことができ、50万円以内の少額の借入の場合かつ、他社を含めて100万円未満の借入の場合は、本人確認書類のみで審査を受けることができます。

審査に通れば最短20分で融資を受けることが可能なので、急いでクレジットカードの未払いを解消したい人におすすめの対処法です(※)。

(※)お申込時間や審査によりご希望に添えない場合がございます。

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まとめ

家計簿をつける画像

この記事では引き落とし口座の残高不足でクレジットカードの引き落としができない場合の対応法や残高不足を起こさないための方法(カレンダー管理や自動振込設定の利用)、返済に必要な資金がすぐに用意できない時の対処方法などについて解説してきました。

延滞期間が長くなれば遅延損害金も膨み、信用情報に異動情報が記録されるなど損失は大きくなってしまいます。残高不足で引き落としができない事態が発生したときは、自身の状況を鑑みながら、直ちに対応することが重要です。



執筆者:恩田 雅之

オンダFP事務所 代表 東京生まれ 専修大経営学部卒業後、16年間パソコンやIT関連の企業にて営業職に携わる。その間に資産運用に興味を持ち日本FP協会のAFP資格を取得。20043月に同協会のCFP®資格を取得し同年6月、札幌にて「オンダFP事務所」を開業。初心者向け資産運用に関するセミナーと投資信託など資産運用を中心とした記事の執筆及びクレジットカード、カードローン、暗号資産、住宅ローンなどの記事監修を中心に活動中。

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