在籍確認とは、消費者金融のカードローンなどの申込者が申告した勤務先で実際に働いているか確認する手続きのことです。
では、消費者金融のカードローンに申し込むと、勤務先に在籍確認の電話がかかってくるのか気になる方もいるのではないでしょうか。
消費者金融のカードローンを利用するなら、在籍確認の方法や一般的な在籍確認の進め方などについて知っておくとよいでしょう。
この記事では、消費者金融のカードローンの在籍確認の概要や、在籍確認に関して知っておきたいポイントについて解説します。
在籍確認とは?
カードローンの在籍確認とは、申込者が申告した勤務先で実際に働いているかどうか確認する手続きのことです。自営業者や個人事業主など、自宅で仕事をしている場合は、自宅に在籍確認の電話がかかってくる可能性もあります。
カードローンを提供する消費者金融などの金融機関は、申込者の安定した収入や返済能力を調査しており、審査の一環として在籍確認が実施されています。
在籍確認の方法
在籍確認は、申込者のプライバシーに配慮して第三者にカードローンの申し込みであることが分からないように実施されます。また、金融機関によっては、在籍確認を勤務先への電話確認ではなく、電話以外の方法で実施する場合もあります。
例えば、アコムでは原則、勤務先へ電話による在籍確認を実施しません。 以下は、アコムにおいて、勤務先に電話での在籍確認を実施した方の割合を示したグラフです。カードローンに申し込まれた方の99.5%が、電話以外の方法で在籍確認を完了しています。
※集計期間:2024年4月~2025年3月
※契約時に在籍確認が完了している方のうち、勤務先へ在籍確認の電話をした割合
もし、勤務先へ在籍確認の電話が必要となる場合でも、申込者の同意を得ずにすることはありません。 また、勤務先へ在籍確認の電話をする場合には、プライバシーに万全の配慮をしたうえで「アコム」という社名を名乗ることはなく、必ず担当者の個人名を名乗ります。
申込者以外の方が電話に出た場合も、「〇〇(アコム担当者の個人名)と申しますが、〇〇さん(申込者名)はいらっしゃいますか?」と、カードローンの審査に関係する内容は言わずに申込者を呼び出すなど配慮して対応しています。
申込者の希望にできる限り配慮したうえで在籍確認を実施しているため、要望や相談がある方はフリーコールに連絡してみるとよいでしょう。
関連リンク:カードローンの電話での在籍確認は必要?注意点や必要書類を解説!
在籍確認の知っておきたいポイント
カードローンの在籍確認は、金融機関が融資の可否を決定する重要な判断材料のひとつであり、対応に誤りがあると審査に時間がかかったり、審査に通らなかったりする可能性があります。
在籍確認はカードローンの審査で必ず実施されるため、適切に対応することが大切です。在籍確認をスムーズに進めるためにも、在籍確認のポイントを把握しておきましょう。
在籍確認が不要な場合は?
前述のとおり、在籍確認はカードローンの融資の可否を判断する材料のひとつであって、在籍確認が不要になることはありません。
ただし、金融機関によっては勤務先へ在籍確認の電話はせず、書類の提出や申告内容で在籍確認が実施される場合もあります。
在籍確認の一般的な流れ
カードローンの審査の一般的な流れは以下のとおりです。
- 申し込み
- 仮審査
- 必要書類の提出
- 在籍確認を含む本審査
- 契約
一般的に、カードローンに申し込んだあと、申込者が申告した内容をもとに仮審査が実施されます。仮審査が完了すると、本人確認書類や収入証明書など審査に必要な書類を提出して、在籍確認を含む本審査が実施されます。
この本審査の段階で提出した書類(または申告内容)で在籍確認が実施されるか、勤務先へ電話で在籍確認が実施されることが多いです。その後、本審査に通過して審査内容に同意すれば、カードローンの契約に進みます。
関連リンク:消費者金融のカードローンの審査時間はどのくらい?書類提出後からお金の借入までの時間を解説
本人が不在の場合
もし、審査のなかで勤務先へ電話による在籍確認が実施される場合はどのように対応するのでしょうか。まず、金融機関の担当者が申込者の勤務先に電話して、本人が直接対応することによって完了するのが基本的な流れです。
しかし、営業職など、オフィスにいる時間よりも外出している時間が長かったり、そのほかの理由で離席していたりすると申込者本人が在籍確認に対応できない可能性があります。
基本的に在籍確認は、直接本人が対応できない場合でも、本人が在籍していることが確認できれば完了するため、在籍確認が完了するケースとして以下のような例が挙げられます。
- 「〇〇(申込者の氏名)はただいま席を外しております」
- 「〇〇(申込者の氏名)は本日休暇をいただいております」
ただし、勤務先によっては、プライバシー保護などの理由により、個人からの電話は本人に取り次ぎしないというルールを定めていることもあります。このようなことが事前にわかっているなら、カードローンに申し込みをするときに、あらかじめ金融機関の担当者に事情を説明しておきましょう。
派遣社員・アルバイト・パートの場合
在籍確認は、正社員だけを対象にするものではありません。派遣社員やアルバイト、パートの場合でも在籍確認は実施されます。
例えば派遣社員の場合、電話連絡は派遣先ではなく派遣元に実施されるのが一般的です。ただし、派遣会社は在籍者の個人情報を公開していないことも多く、在籍確認ができない可能性もあります。派遣社員の方は、事前に電話連絡以外の在籍確認が可能か金融機関に相談するとよいでしょう。
また、アルバイトやパートの場合はどのように対応するのでしょうか。アルバイトやパートは私用の電話が原則禁止されて電話を取り次いでもらえない可能性もあるため、大切な電話があることについて店長や正社員に相談してみるのもひとつです。または、派遣社員と同様に事前に電話連絡以外の在籍確認が可能か金融機関に相談するとよいでしょう。
まとめ
カードローンの在籍確認とは、申込者が申告した勤務先で実際に働いているか確認することです。安定した収入や返済能力を調査する審査の一環として、大切な手続きのひとつです。
在籍確認は、どのカードローンに申し込んでも必ず実施されます。ただし、金融機関によっては、勤務先へ在籍確認の電話をせず、書類の提出や申告内容で在籍確認される場合もあります。正社員の方だけでなく、派遣社員やアルバイト、パートなどの方も在籍確認は実施されるため、勤務先へ電話されたくなかったり、電話を取り次いでもらえなかったりする場合は、勤務先へ在籍確認の電話が原則ないカードローンが選択肢になるでしょう。
例えば、アコムでは原則、勤務先へ電話による在籍確認を実施しません。 もし勤務先へ電話確認が必要となる場合でも、申込者の同意を得ずに実施することはないため、安心してカードローンに申し込むことができます。また、勤務先へ在籍確認の電話をする場合には、プライバシーに万全の配慮をしたうえで「アコム」という社名を名乗ることはなく、必ず担当者の個人名を名乗ります。申込者の希望にもできる限りの配慮をしたうえで在籍確認をしているため、要望や相談がある方はフリーコールに相談してみるとよいでしょう。
監修者:高柳 政道
1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP®、DCプランナー2級 金融コラムニストとして資産運用・生命保険・相続・ローン商品・クレジットカードなど多岐にわたる執筆業務と監修業務に携わり、関わった記事案件は500を超える。 企業に属さないFPとしても活動し、客観的な立場から投資・保険商品の選び方を中心に情報発信を行う。