収入証明書とは？種類や入手方法、必要になるケースなどを徹底解説！

ローンの借入や、新居への引っ越しに関する情報収集をしているときに、「収入証明書」という書類が必要だと知った方もいるのではないでしょうか。収入証明書にはさまざまな種類があり、用途によって必要な種類も異なるため、事前に知識を身につけておく必要があります。この記事では、収入証明書の種類や入手方法、必要になるケースについて解説します。

収入証明書とは？

収入証明書とは、自身の収入を証明する公的な書類の総称です。

収入証明書が必要となるのは、自身の正確な収入を、信頼性の高い書類で示すことが求められる場面です。例えば、ローンの申し込みや健康保険の手続きなどで求められるケースがあります。

収入証明書のうち具体的にどの書類が必要になるのかは、用途や提出先によって異なります。ミスを防ぐためにも、提出先へ事前に確認することが重要です。

収入証明書の種類と入手方法

収入証明書にはさまざまな種類があり、記載項目や入手方法、発行の際に必要となるものが異なります。

主な収入証明書の種類と概要は、以下のとおりです。

【主な収入証明書の種類と概要】

給与明細書

給与明細書とは勤務先から月々発行される書類で、給与の詳細な内訳が記載されています。

給与明細を収入証明書として利用する場合、直近の連続した2カ月分の給与明細が求められる場合があります。また、賞与の受給がある場合、給与明細書に加えて、賞与明細書の提出も必要となる可能性もあります。

給与明細書の主な記載項目は、以下のとおりです。

【給与明細書の主な記載項目】

源泉徴収票

源泉徴収票とは、勤務先から年末や退職時に発行される書類です。源泉徴収表には、主に以下の項目について、1月1日から12月31日までの総額が記載されています。

【源泉徴収表の主な記載項目】

年内に転職や退職した場合、退職後に前職の会社から源泉徴収票が送付されることがあります。ただし、こちらに記載されている金額は、あくまでその時点での概算です。したがって、収入証明書として認められない可能性があります。

また、源泉徴収票を紛失した場合は、勤務先へ再発行を依頼できます。しかし、再発行の手続きから送付までには時間がかかるため、早めに対応したほうがよいでしょう。

確定申告書（控え)

確定申告書は、住居や事業所在地を管轄する税務署に対し、1年間の所得と所得税額を確定申告するための書類です。

基本的には、自営業者やフリーランスが確定申告書提出義務の対象です。ただし、給与額が2,000万円を超えているなど、特定の条件を満たす会社員も確定申告義務を課せられるケースがあります。

確定申告書には、主に以下の項目が記載されています。

確定申告書の原本は税務署へ提出するため、収入証明書として利用できるのは、確定申告書の控えとなります。確定申告書の控えを収入証明書として利用する際、収受日付印が押印されているかなど、有効な書類であるかのチェックがあります。有効であるか否かは審査申請をする金融機関によっても異なる場合があるので、不安な場合は書類提出を行い確認しましょう。

なお、確定申告書を収入証明書として利用する際は、あわせて青色申告決算書や収支内訳書が必要となるケースもあります。

税額通知書（住民税決定通知書・納税通知書)

税額通知書とは、決定した住民税の額が記載された書類で、毎年6月頃に居住地の自治体が発行し、自治体から直接送付もしくは勤務先を通して配布されます。税額通知書は、大きく2種類に分けられます。

【税額通知書の種類】

また、税額通知書の主な記載項目は以下のとおりです。

税額通知書は原則、再発行できません。万が一、税額通知書を紛失した場合は、他の収入証明書を取得する必要があります。

所得証明書・課税証明書

所得証明書とは、1月1日から12月31日までの1年間の所得額を証明する書類です。一方で、課税証明書には、住民税の課税額が記載されています。

所得証明書と課税証明書の主な記載項目は、以下のとおりです。

【所得証明書・課税証明書の入手方法】

所得証明書と課税証明書の具体的な発行形態や内容は、自治体によって異なります。詳細は自治体のウェブサイトなどで確認しましょう。

個人事業主の場合の収入証明書について

個人事業主の場合は、収入証明書として以下の3種類のうちいずれかを求められるケースがあります。

納税証明書とは、以下の項目が記載された書類です。納税証明書には、納税した額や未納税額などが記載された「その1」、所得金額が記載された「その2」などの種類があります。提出先によって必要な種類が異なるため、事前確認が必須です。

【納税証明書の入手方法】

収入証明書として有効な書類の利用期限

前提として、収入証明書自体の有効期限は特に定められていません。しかし提出先によっては、収入証明書の有効期限が決まっていることがあります。基本的には最新のデータが求められますので、最新のものを用意しましょう。 以下は消費者金融で取り扱える収入証明書ごとの利用期限の目安です。申し込む金融機関によって利用期限が異なる場合もあるので、確認するようにしましょう。

【収入証明書ごとの利用期限】

収入証明書が必要になる主なケースとは？

収入証明書は、自身の資力を証明する必要な場面で求められます。ここでは、その代表的な場面をご紹介します。

賃貸物件を借りるとき

賃貸物件を借りる際の審査では、源泉徴収票や確定申告書などで年収を申告する必要があります。なぜなら、資力をもとに家賃の滞納リスクを判断する必要があるためです。貸主としては、滞納リスクが高い方の入居を避けたいため、申込者の正確な資力を客観的に把握できる収入証明書の提示を求めます。

なお、入居審査時には収入証明書が不要でも、賃貸借契約の際に提出を求められるケースもあります。物件を借りるときは、必要な書類について事前に確認し、適切な準備をしておきましょう。

健康保険の扶養に入るとき

配偶者の健康保険の被扶養者になるためには、年収が130万円未満かつ扶養者の1／2未満という条件を満たす必要あがります。そのため、結婚に伴う退職などを理由に配偶者の健康保険の扶養に入る際も、収入証明書の提出が求められます。

健康保険の扶養に入る際は、所得証明書や非課税証明書を配偶者が所属する健康保険協会や保険組合へ提出するのが一般的です。

保育園に入園するとき

子が保育園に入園する際は、市町村民税所得を申告する必要があります。なぜなら、保育料の利用者負担額は、世帯の所得に応じて段階的に定められているためです。

入園を希望する保育園と自身の住所の管轄自治体が同じであり、かつ年末調整や確定申告を完了している場合、収入証明書の提出は不要です。

一方で、確定申告していないケースや、転入前の自治体での確定申告時に「個人番号による地方税関係情報の取得に係る同意書」を提出していない場合は、収入証明書が要求されることがあります。収入証明書を提出しないと、保育料の利用者負担額が最高階層で算定される恐れがあるため、提出は怠らないようにしましょう。

新居・自動車など大きな買い物をするとき

新居や自動車などの大きな買い物をするためにローンを利用する場合も、収入証明書の提出が求められます。

住宅ローンや自動車ローンは大きな金額となる傾向があるため、貸主はより慎重に返済リスクを考慮しなければなりません。そのため、収入証明書や信用情報などをもとに、融資の可否や融資上限額を判断するのです。

カードローン・キャッシングを利用するとき

カードローンやキャッシングを利用する際は、以下の条件のうちいずれかに該当する場合、収入証明書の提出が求められます。

銀行などの金融機関も、融資の際に返済能力確認のため収入証明書を要求することがあります。義務ではありませんが、貸金業者と同様に50万円を超える融資で収入証明書の提出を求めるケースが増えてきています。

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収入証明書の提出方法とは？

収入証明書は、さまざまな方法で提出できます。主な提出方法と注意点は、以下の表のとおりです。提出先によって具体的な要件は異なるため、事前に確認が必要です。

まとめ

収入証明書は、自身の正確な資力を客観的に示す書類で、主にローンの申し込みや、賃貸物件の入居審査時などの際に求められます。収入証明書には多くの種類があり、入手方法も異なります。手続きでのミスを防ぐためにも、知識をしっかりと身につけておきましょう。

また、収入証明書によっては発行までに時間のかかる書類もあります。必要な際にすぐに提出ができるよう、時間に余裕をもって用意するよう心がけましょう。


執筆者：鈴木翔馬

金融・不動産ライター 2015年に宅地建物取引士、2022年に2級ファイナンシャル・プランニング技能士資格取得。現在は保有資格を活かし、金融・不動産ジャンルに特化したライターとして活動中。さまざまな金融・不動産系メディアでの記事執筆経験、監修経験あり。現在は不動産投資に関するブログも運営中。