サステナビリティマネジメント
担当役員メッセージ

当社は、社会課題の解決と企業価値の向上を両立させることを目指し、2022年2月に、サステナビリティ基本方針を策定しました。また、当社が企業活動を行う上で、最も大切にすべき普遍的価値観である企業理念と、社会課題への取り組みに対するステークホルダーからの期待を踏まえ、当社だからできる課題の解決や社会の発展に貢献すべく、5つのマテリアリティ(重点領域)を選定いたしました。さらに、2022年4月には、持続可能な社会の実現に貢献する経営を推進するため、「経営企画部」の下部機構に「サステナビリティ推進室」を新設しました。
環境分野においては、近年、地球温暖化などの問題が深刻化しており、CO₂をはじめとした温室効果ガスの削減など、環境に配慮した企業の取り組みが求められています。当社は社会の一員として、限りある資源を有効に活用し、企業活動による環境負荷を低減するだけでなく、社会貢献活動としての環境保全活動にも積極的に取り組みます。
社会分野においては、全ての人の基本的人権を尊重することを行動の基本とし、性別、年齢、障がい、婚姻、国籍などのさまざまな違いをお互いが尊重し、認め合い、受容することで、あらゆる人々が能力を最大限に発揮し、活躍することを推進します。また、お客さまの想いに、安心、安全な金融サービスを提供することでお応えするとともに、当社グループの金融サービスが日本国内はもとより、ASEANを中心とするアジア経済を支える重要な役割を担っていることを認識し、その社会的使命を果たしていきます。加えて、社会全体でデジタル化が進む中で、既成概念にとらわれず、データとデジタル技術を駆使して新たな価値を提供していきます。
ガバナンス分野においては、経営の健全性、透明性および効率性を確保し、継続的な株主価値の向上を図ります。また、経営のリーダーシップのもと、組織内の全ての構成員が内部統制システムの構築および実効性の確保にあたるとともに、内部統制システムの有効性を常に評価、検証し、継続的に改善していきます。
今後も、全てのステークホルダーの皆さまのご期待に応えつづけるべく、持続可能な社会の実現に貢献し、社会とともに成長していくことを目指します。ステークホルダーの皆さまにおかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
アコム株式会社
取締役副社長
桐渕 高志
サステナビリティ推進体制
アコムにおけるサステナビリティの推進体制は、経営企画部サステナビリティ推進室が全社的なサステナビリティの企画を検討・立案し、重要事項については経営会議や取締役会において審議・決定をしています。また、特定したマテリアリティ(重点領域)のKPIや進捗状況についても、四半期ごとに経営会議および取締役会に報告しています。

マテリアリティ(重点領域)
当社が企業活動を行う上で、最も大切にすべき普遍的価値観である企業理念と、社会課題への取り組みに対するステークホルダーからの期待を踏まえ、優先的に取り組む重点領域を選定し、アコムだからできる課題の解決や社会の発展に貢献します。
マテリアリティ(重点領域) | 対応するSDGs |
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環境に配慮した企業活動の推進 | ![]() |
人間尊重の精神に基づくダイバーシティの推進 | ![]() |
お客さま第一義を追求した金融サービスの提供 | ![]() |
デジタルを活用した創造と革新の経営の追求 | ![]() |
ガバナンスの強化 | ![]() |

持続可能な社会の実現 企業価値の向上
マテリアリティ(重点領域)の特定プロセス
- 人口構造の変化や気候変動などの社会課題への関心が世界的に高まる中、アコムが社会に向けて提供できる価値について分析し、当社の普遍的価値観である企業理念を通じて企業活動を継続することこそが当社の社会的価値であるという結論に至りました。
- SDGsやGRIスタンダードなどの国際的なガイドラインを参考に、社会課題を洗い出し、5つのテーマを抽出しました。テーマの抽出にあたっては、あらゆるステークホルダーの意見を反映させるべく、部門を横断したワーキンググループを組成しました。
- ステップ1で確認した当社の社会的価値とステップ2で抽出した5つのテーマについて、代表取締役および役付執行役員で構成される中計策定検討会での議論を重ねました。
- ステップ3で議論した内容を踏まえ、経営会議および取締役会において、マテリアリティを特定しました。また、特定したテーマごとのKPIや進捗報告は定期的に経営会議および取締役会で報告しています。
- 人口構造の変化や気候変動などの社会課題への関心が世界的に高まる中、アコムが社会に向けて提供できる価値について分析し、当社の普遍的価値観である企業理念を通じて企業活動を継続することこそが当社の社会的価値であるという結論に至りました。
- SDGsやGRIスタンダードなどの国際的なガイドラインを参考に、社会課題を洗い出し、5つのテーマを抽出しました。テーマの抽出にあたっては、あらゆるステークホルダーの意見を反映させるべく、部門を横断したワーキンググループを組成しました。
- ステップ1で確認した当社の社会的価値とステップ2で抽出した5つのテーマについて、代表取締役および役付執行役員で構成される中計策定検討会での議論を重ねました。
- ステップ3で議論した内容を踏まえ、経営会議および取締役会において、マテリアリティを特定しました。また、特定したテーマごとのKPIや進捗報告は定期的に経営会議および取締役会で報告しています。
マルチステークホルダー方針
当社が事業を行う上で、従業員や取引先等の様々なステークホルダーとの関係の構築方針として、賃金引上げ、教育訓練等の実施、取引先との適切な関係の構築等の方針を記載したマルチステークホルダー方針を策定しております。