サステナビリティマネジメント

当社を取り巻く環境は日々刻々と変化しており、格差や貧困の拡大、気候変動問題や自然災害などの深刻化、感染症の発生や紛争の勃発など、さまざまな社会課題が顕在化しております。
日本国内においては、少子高齢化が加速しており、それに伴う労働人口の減少やデジタル化の急速な発展など、私たちを取り巻く環境は大きく変化し続けております。
このような不透明かつ不確実性の高い状況の中、私たちは環境変化にスピード感を持って対応し、持続可能な社会の実現に貢献することが必要であると考えております。

ー サステナビリティ推進の取り組み
当社は、社会課題の解決と企業価値の向上を両立させることを目指し、2022年2月に、サステナビリティ基本方針およびマテリアリティ（重点領域）を策定しました。また、サステナビリティに関する情報発信のさらなる強化を目的に、「サステナビリティ推進室」を社会貢献活動および対外広報を所管する「財務第一部」に設置しております。現在、特定したマテリアリティ（重点領域）への取り組みを推進・拡充することにより、ＥＳＧへの対応を進めております。

ー 環境分野（Environment）への取り組み
近年、地球温暖化などの環境問題が深刻さを増しており、CO2をはじめとした温室効果ガスの削減など、環境に配慮した企業の取り組みが求められております。当社は再生可能エネルギーの導入やペーパーレス化の推進など、社会の一員として限りある資源を有効活用するとともに、企業活動に伴う環境負荷の低減に努めております。また、森林保全活動「アコムの森」などの社会貢献活動による環境保全にも積極的に取り組んでおります。

ー 社会分野（Social）への取り組み
ダイバーシティや人権への対応として、全ての人の基本的人権を尊重することを行動の基本とし、性別、年齢、障がいの有無、婚姻、国籍などのさまざまな違いをお互いが尊重し、認め合い、受容することで、あらゆる人々が能力を最大限に発揮し、活躍することに寄与してまいります。
また、お客さまへの金融サービスの提供にあたっては、当社グループの金融サービスが日本国内はもとより、ASEANを中心とするアジア経済を支える重要な役割を担っていることを認識し、既成概念にとらわれず、データとデジタル技術を駆使して新たな商品・サービスを提供してまいります。

ー ガバナンス分野（Governance）への取り組み
経営の健全性、透明性および効率性を確保し、継続的な株主価値の向上を図ってまいります。また、経営のリーダーシップのもと、組織内の全ての構成員が内部統制システムの構築および実効性の確保にあたるとともに、内部統制システムの有効性を常に評価、検証し、継続的に改善してまいります。

今後も、全てのステークホルダーの皆さまのご期待に応え続けるべく、持続可能な社会の実現に貢献し、社会とともに成長していくことを目指します。ステークホルダーの皆さまにおかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。