IR活動の基本方針

  1. 基本方針
    当社は、経営の透明性を確保するため、適時適切な企業情報の開示に努めます。情報の開示にあたっては、法令および制度により義務付けられているもののほか、株主・投資家・証券アナリスト・格付機関などの皆さま(以下、「市場」)に当社をご理解いただくために有用と判断される情報につきましても、積極的な情報開示に努めてまいります。また、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて、株主の皆さまと建設的な対話に取り組むとともに、当社に関する市場の評価を経営に還元することを通じて、株主価値、企業価値の向上に資するIR活動を目指してまいります。
  2. 対象となる開示情報
    当社において、開示すべき情報と位置づけているものは以下のとおりです。
    1. 金融商品取引法および会社法等の諸法令により開示が求められる情報(法定開示)
      • 有価証券報告書、四半期報告書、臨時報告書
      • 株主総会招集通知、事業報告、計算書類および連結計算書類
    2. 東京証券取引所が定める有価証券上場規程等により開示が求められる情報(適時開示)
      • 決算短信および四半期決算短信
      • 決定事実および発生事実
      • 業績予想、配当予想の修正等
    3. 当社グループに対する理解を深めていただくために重要または有益と思われる情報(任意開示)
      • 決算プレゼンテーション資料、データブック、マンスリーレポート
      • 統合報告書
  3. 情報開示の方法について
    情報の開示にあたっては、東京証券取引所の指定する方法および当社ホームページの活用などにより、国内のみならず、海外の市場にも十分に配慮しながら、公平かつ迅速に情報を開示するよう努めてまいります。
  4. 将来の予測に関する事項について
    当社が開示する情報の中には、将来の予測に関する事項が含まれている場合があります。このような将来に関する情報につきましては、その予測の前提条件や不確定要素などを十分説明し、市場に誤解を与えることがないよう努めてまいります。
  5. 沈黙期間(サイレント・ピリオド)について
    当社は、決算情報の漏洩防止や情報開示の公平性確保のため、決算発表予定日前の一定期間を「沈黙期間」とし、当該決算に関するコメントおよびご質問への回答を控えております。
  6. 情報開示に係る社内体制
    適時適切な企業情報の開示を行うため、代表取締役、財務第一部担当役員、財務第一部長、広報・IR室長、および広報・IR室内のIR担当者を投資家とのコミュニケーションにあたるスポークス・パーソンとして指定します。

会社情報の適時開示に係る社内体制【模式図】

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