人間尊重の精神に基づくダイバーシティの推進

2019年から、株式会社リンクアンドモチベーション（以下、「リンクアンドモチベーション」）が提供する従業員エンゲージメント調査（※1）を実施しています。当社は、「期待度」と「満足度」のギャップが大きい項目を組織の課題として捉え、様々な改善をおこなっています。
2023年3月には、リンクアンドモチベーション主催の「ベストモチベーションカンパニーアワード2023（企業表彰）」及び「モチベーションチームアワード2023（部署表彰）」の両アワードで、それぞれ第4位と優秀賞を受賞しました。「ベストモチベーションカンパニーアワード」は、リンクアンドモチベーションが2022年に従業員エンゲージメント調査を実施した企業の中からエンゲージメントスコア（※2）の高い企業が表彰されます。当社は、「部下への支援行動」「職場の一体感」に対する「期待度」と「満足度」がとても高い水準となっており、この結果が受賞に結びついたと考えています。
今後も、より働きがいのある職場環境の整備を推進してまいります。

「全てのステークホルダーの期待に応えつづける」というアコムのビジョンを全社員に浸透させるため、ビジョン浸透プログラムをおこなっています。
このプログラムは、社員同士が自分自身の言葉で相手にビジョンを伝え、対話を通じて理解を深めることで、更なるビジョンの浸透を目指しています。なお、このプログラムには役員から一般社員まで、すべての従業員が参加しています。

当社は、従業員が心身ともに健康であることが従業員の幸福と企業の発展につながると考え、2021年10月に「健康経営宣言」を制定し、従業員が「幸せに活き活き働ける」環境づくりに取り組んでいます。

当社では、代表取締役社長の健康経営に対する方針（健康経営宣言）のもと、人事部担当役員、人事部、衛生委員会、産業医、健康保険組合等が連携して健康経営推進体制を整備しています。また、定期健康診断、ストレスチェック、社員意識調査のデータなどに基づいて社員の健康増進に効果的な施策を推進しています。

健康経営を推進するための取り組みを以下の通り実施しております。

（※3）プレゼンティーズムとは、健康問題が理由で生産性が低下している状態を指します。数値が低いほど生産性が高くなります。
WHO-HPQ式を用いて、2,448名に対し実施いたしました(回答率96.4％)。目標値は全体平均です。

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  お取引先様と共同開催の健康経営イベント

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  社員主催の健康イベント

以前に比べると喫煙者率は減少してきたものの、いまだ高い喫煙者率となっています。喫煙習慣は様々な健康被害の危険因子となるため、喫煙率を下げる必要があります。

事業主・産業医・健康保険組合と連携し、社員の禁煙チャレンジを後押し

• 禁煙者と非喫煙者に対する定期的なインセンティブ付与（健康ポイント）
• 衛生委員会や社内イントラネット・メールにより、喫煙による健康被害の情報を周知
• 世界禁煙デーに合わせたポスター掲示により禁煙推進
• ニコチネルパッチの費用補助

（※4）健康ポイント登録者数

（※5）健康経営に関するeラーニングの受講率

「人間尊重の精神」を企業理念の一つとしているアコムでは、社員一人ひとりのライフプランを実現するための環境を整えています。ライフプラン実現の基礎である健康管理や休暇制度はもちろんのこと、結婚・妊娠・出産・育児や住居などに関する、多様な福利厚生制度がそろっています。

社員のワークライフバランスの推進に向け、時間単位年休や一部の部室においてフレックスタイム制などを取り入れています。また、季節休暇を通年で取得可能にするなど、社員の柔軟な働き方を支援する制度の導入をおこなっています。

当社は、多様な人材の能力・アイディア・価値観等を尊重し、一人ひとりが活躍できる環境を整備しています。2022年度は、公募により集まった「女性活躍ワーキンググループ」において、女性社員が自らの視点で女性活躍に関する施策を検討し、役員向けに提言を行いました。提言された複数の施策は、人事部と協働して実装に向けて進めています。また、自律的にキャリア形成に取り組む必要性を女性社員自身が認識し、コンフォートゾーンから一歩踏み出すチャレンジを支援する研修制度、「Woman Career Program」を新設しました。

有期契約社員の正社員等への転換や、職務・勤務地等が限定された「限定職」から様々な職務・勤務地等を経験することを前提とした「総合職」へのコース転換を可能とすることにより、従業員のキャリアアップを支援しています。

※詳細につきましては、女性活躍推進法の主管省庁である厚生労働省の推奨サイト「女性の活躍・両立支援総合サイト」をご覧下さい。

アコムでは、障がい者雇用を実施（2022年3月31日時点、2.6%）しています。また、障がいのある社員に対する相談窓口を設置し、業務を行う上で困っていることや相談を受け付ける等、雇用継続率の向上にも取り組んでいます。

社員のライフプランの多様化を踏まえ、継続勤務を希望する社員のセカンドライフ支援のために、定年により退職した社員をあらためて採用する再雇用制度を導入しています。