持続的成長に向けた人材基盤の強化
当社は、消費者信用市場のリーディングカンパニーとして、業界初の自動契約機「むじんくん」の開発やクレジットカード事業の開始など、常にイノベーションを起こしてきました。今後も「創造と革新」をし続けるためには、多様な人材の能力・アイディア・価値観を尊重し、全ての社員が成長と挑戦し続けることが重要であると認識しています。
今後も、社員一人ひとりが既成概念にとらわれることなく、「昨日のアコムを超える」という意識をもった人材を確保するとともに、新たな価値を提供していきます。
主な取組み内容とその方向性
主な取組み内容 | 目標及び取組みの方向性 |
---|---|
人材確保の高度化 | 働く場所としてのアコムブランドの向上 採用活動の高度化による多様な人材の採用 |
社員の成長支援 | 各部門と連携した経営戦略の実現に必要な人材の育成 成長の可視化や成果に報いる仕組みの構築 |
ワークエンゲージメントの向上 | エンゲージメントスコアの向上 働きがい向上を目的とした制度改正の実施 |
取組み内容紹介
社員の成長支援
新入社員研修や将来の経営幹部候補人材を計画的に育成するための「選抜教育」、社内勉強会や公的資格取得支援などの多様な成長機会を提供しています。
ワークエンゲージメントの向上
エンゲージメントスコアの向上
社内環境整備方針に基づき、企業理念である「人間尊重の精神」のもと、DEI(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン)の推進及び社員が働きがい・働きやすさを実感できる職場環境づくりに取り組んでいます。各施策の実施により、組織・社員のパフォーマンスが最大化し、企業価値の向上につながるように、エンゲージメントの定点観測及び課題の把握、改善に努めています。
具体的には、株式会社リンクアンドモチベーションが提供する従業員エンゲージメント調査(※1)を実施しています。調査の結果を踏まえて「期待度」と「満足度」のギャップが大きい項目を組織の課題として捉え、さまざまな改善をおこなっています。その結果、足もとのエンゲージメントスコアは59.7のAレーティングと、過去最高を記録することができました。また、2024年3月には、調査を実施した企業の中から、エンゲージメントスコア(※2)の高い企業が表彰される「ベストモチベーションカンパニーアワード2024(大手企業部門)」において、5年連続でトップ10を受賞しました。今後も、社員と組織のエンゲージメント向上に向け、取り組んでいきます。
※1 従業員エンゲージメントに影響を与える16領域64項目について、従業員の期待度・満足度を計測し、組織のエンゲージメント状態を把握するための調査
※2 全社員の期待度・満足度の結果から、社員と当社の相互理解の度合いを定量的に測定し、「偏差値」として算出したもの

ビジョン浸透プログラム
「全てのステークホルダーの期待に応えつづける」というアコムのビジョンを全社員に浸透させるため、ビジョン浸透プログラムをおこなっています。
このプログラムは、社員同士が自分自身の言葉で相手にビジョンを伝え、対話を通じて理解を深めることで、更なるビジョンの浸透を目指しています。なお、このプログラムには役員から一般社員まで、すべての従業員が参加しています。
健康経営
健康経営宣言
当社は「人間尊重の精神」「お客さま第一義」「創造と革新の経営」を企業理念に掲げており、その実現のためには、役職員全員が心身ともに健康でやりがいと高いエンゲージメントを持って業務に邁進することが重要と考えます。役職員およびご家族が活き活き過ごせるよう『今日よりも明日幸せになれる』環境づくりに取り組んでまいります。
2021年10月20日 制定
アコム株式会社 代表取締役社長
木下政孝
健康経営基本方針
当社が掲げる企業理念ならびに全てのステークホルダーの期待に応えつづけるというビジョンを実現するためには、役職員の心身の健康が何よりも大切と考えています。
当社は「健康経営宣言」のもとに、役職員が健康で活き活きと働くことのできる職場環境の確立を目指します。
- 1.役職員の「こころ」と「からだ」をサポートし「心身の健康」を目指して、生活習慣等の改善に取り組み、疾病の発症リスクの低減と健康維持・増進を図ります。
- 2.役職員一人ひとりに焦点を当て、モチベーションとパフォーマンスが更に向上する魅力ある職場環境を目指します。
健康経営の目的
当社は、従業員が心身ともに健康であることが従業員の幸福と企業の発展につながると考え、2021年10月に「健康経営宣言」を制定し、従業員が「幸せに活き活き働ける」環境づくりに取り組んでいます。
健康経営基本方針に基づく各種取組みを通じて、目標に掲げているアブセンティーズム(※1)とプレゼンティーズム(※2)を低減させ、ワークエンゲージメントを向上させることにより、従業員が健康で活き活きと働くことのできる職場環境を確立し、従業員を含む企業全体の長期的な成長と持続可能な発展を実現することが当社の健康経営で実現したい姿です。
<健康経営の目標>
- アブセンティーズムの低減(※1) 1.0%以下
- プレゼンティーズムの低減(※2) 34.5%以下
- ワークエンゲージメントの向上(※3) 61.0以上
<健康課題の改善目標>
- 定期健康診断受診率の100%維持 100%
- 一般保健指導の受診勧奨者の受診率向上 38.0%
- 特定保健指導実施率向上 89.5%
- 喫煙者率の低下 20.5%
- がん検診精密検査受診率(※4) 50.5%
- インフルエンザ予防接種者率(※5) 50.0%
※1 アブセンティーズムとは、病欠・病気休業の状態
※2 プレゼンティ―ズムとは、健康問題が理由で生産性が低下している状態。数値が低いほど生産性が高い。WHO-HPQ式にて測定
※3 定期的に社員の期待度・満足度を計測し、組織のエンゲージメント状態を定点観測する社員エンゲージメント 調査を実施
※4 がん検診(乳・子宮・胃・肺・大腸がん)
※5 被扶養者を含む
(注) 各目標値は、過去の実績値を参考に、施策による改善効果を考慮し設定
健康経営推進体制
当社では、健康経営に対する方針(健康経営宣言)の下、役員・人事部・衛生委員会・産業医・健康保険組合等が連携して健康経営推進体制を整備しています。また、定期健康診断、ストレスチェック、社員意識調査のデータなどに基づいて社員の健康増進に効果的な施策を推進しています。

主な取組み
健康経営を推進するための取組みを以下の通り実施しております。
主な取組み内容 | 2024年度 投資金額 (健保の事業費含む) |
|
---|---|---|
「こころ」と「からだ」のサポート | ・管理監督者を含む労働時間管理による過重労働防止 | - |
・メンタルヘルスに関する職場内学習 | - | |
・各種相談窓口の設置(※6) | 1,008万円 | |
・ストレスチェック受検、医師面談(※7) | 405万円 | |
・メタバース内の臨床心理士カウンセリング | 200万円 | |
・ウェルネス休暇(PMS、更年期症状等のための休暇) | - | |
・海外勤務者への医療補助(保険料) | 1,033万円 | |
生活習慣病予防及びがん対策 | ・健康診断(二次検査)の受診時間の勤務扱い(※8) | 137万円 |
・一般保健指導、特定保健指導の就業時間内実施(※9) | 1,388万円 | |
・人間ドック、がん検診の費用補助(※10) | 3,806万円 | |
・健康リテラシーの向上に関する施策(eラーニング等) | - | |
・お取引先様と共同開催の健康経営イベント(※11) | - | |
・健康ポータルを活用した運動習慣や食生活改善支援(※7) | 197万円 | |
・運動習慣定着のためのウォーキングイベント、社員主催の健康イベント(※7) | 243万円 | |
禁煙支援 | ・禁煙チャレンジ支援(※7) | 374万円 |
・ニコチネルパッチ費用補助 | 7万円 | |
・就業時間内禁煙 | - | |
感染対策 | ・インフルエンザウィルスワクチン集団接種及び費用補助(※7) | 788万円 |
仕事とプライベートの両立支援 | ・各種有給休暇の整備 | - |
・育児休暇の一部有給化(※12) | 492万円 | |
・ライフサポート休暇(不妊治療のための休暇)(※12) | 50万円 | |
・育児休職者への復職支援金 | 440万円 | |
魅力ある職場づくり | ・社員意識調査 | 515万円 |
・部署単位のコミュニケーション向上支援 | 2,682万円 | |
労働安全衛生の取組み | ・衛生委員と協働で健康経営施策を協議、実施(※7) | 229万円 |
・事務所安全衛生状況確認実施(気積・CO2・照度・湿度等) | 23万円 | |
・衛生委員会で健康情報の発信(産業医・保健師・衛生委員) | - |
※6 産業医、臨床心理士、保健師による相談窓口
※7 施策実施後のポイント付与分も含む(1P=1円として計算)
※8 平均日給×総取得日数(平均半日/人)
※9 一般保健指導+特定保健指導の事業費
※10 人間ドック費用総額
※11 血管年齢測定会、ベジチェック
※12 平均日給×総取得日数
-
お取引先様と共同開催の健康経営イベント
-
インフルエンザ予防接種
-
社員主催の健康イベント
取組み結果
<健康投資施策の取組み状況等> | 単位 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 |
---|---|---|---|---|---|---|
定期健康診断受診率 | % | 99.6 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
定期健康診断後の精密検査受診率 | % | - | - | 21.6 | 21.6 | 23.1 |
ストレスチェック受検者率 | % | 94.7 | 93.0 | 96.9 | 96.4 | 95.3 |
ストレスチェックの医師面談実施率 | % | 13.4 | 16.7 | 17.5 | 19.5 | 14.6 |
広く従業員に行う施策の参加状況※12 | % | 97.9 | 97.9 | 73.4 | 80.0 | 81.6 |
一般保健指導実施率 | % | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
一般保健指導の受診勧奨者の受診率 | % | 30.4 | 24.8 | 28.8 | 22.3 | 32.4 |
特定保健指導実施率 | % | 93.1 | 96.2 | 94.6 | 98.6 | 88.8 |
女性の健康課題に関する施策への参加状況 | 人 | - | - | - | 84 | 95 |
各施策の従業員の満足度 | % | - | - | - | 91.3 | 81.7 |
1月あたりの平均残業時間 | 時間 | 19.0 | 20.2 | 21.0 | 20.4 | 21.5 |
平均有給休暇取得率 | % | 72.4 | 71.0 | 80.0 | 83.5 | 81.1 |
インフルエンザ予防接種率(被保険者) | % | 85.0 | 73.3 | 66.0 | 66.5 | 65.0 |
インフルエンザ予防接種率(被扶養者) | % | 49.3 | 39.5 | 19.6 | 34.8 | 30.2 |
※12 健康ポイント登録者率
<従業員の意識変容・行動変容等> | 単位 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 |
---|---|---|---|---|---|---|
運動習慣者率 | % | 20.2 | 19.9 | 20.0 | 21.4 | 22.9 |
喫煙率 | % | 26.9 | 25.4 | 24.4 | 24.7 | 23.4 |
治療継続者率 | % | 12.8 | 14.2 | 15.0 | 16.2 | 16.2 |
従業員のヘルスリテラシーの状況※13 | % | - | - | 99.3 | 93.8 | 94.6 |
適正体重者率 | % | 67.5 | 67.8 | 67.8 | 66.3 | 64.9 |
健康診断の有所見率※14 | % | 43.5 | 42.1 | 41.1 | 41.7 | 41.6 |
高ストレス者率 | % | 12.8 | 14.8 | 14.6 | 13.9 | 14.9 |
※13 健康経営に関するeラーニングの実施状況
※14 有所見率は定期健康診断総合判定D-F
<健康経営の最終的な目標> | 単位 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 |
---|---|---|---|---|---|---|
自己都合退職率 | % | 2.9 | 3.0 | 3.5 | 3.5 | 3.3 |
傷病による休職の状況 | 人 | 28 | 37 | 43 | 40 | 39 |
アブセンティーズム※15 | % | 0.22 | 0.25 | 0.41 | 0.50 | 0.82 |
プレゼンティーズム※16 | % | - | - | - | 35.8 | 35.8 |
ワークエンゲージメントの状況※17 | 偏差値 | 53.6 | 57.1 | 58.8 | 59.7 | 60.1 |
※15 傷病(フィジカル、メンタル)による休業日数(欠勤及び休職)/直接雇用の従業員の総労働日数×100。2024年度は従業員2,686名に対し、傷病による休業日数を勤怠データより抽出し算出
※16 2024年度はWHO-HPQ式を用いて、2,563名に実施(回答率94.0%)
※17 2024年度は2,674名に実施(回答率96.2%)
<労働安全衛生> | 単位 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 |
---|---|---|---|---|---|---|
業務災害発生件数 | 件 | 2 | 3 | 0 | 2 | 0 |
うち休業あり | 件 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
通勤災害発生件数 | 件 | 4 | 6 | 1 | 3 | 4 |
うち休業あり | 件 | 1 | 1 | 0 | 0 | 0 |
度数率 | - | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 |
外部評価・認定


従業員の健康維持・増進を支援するためのさまざまな取組みが評価され、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人2025」に4期連続で認定されました。
また、従業員の健康増進のため、スポーツ活動の促進・支援に積極的に取り組んでいる企業として、スポーツ庁よりスポーツエールカンパニーに認定されました。
引き続き、従業員及びご家族が活き活きと過ごせるよう『今日よりも明日幸せになれる』環境づくりに取り組みます。
多様な福利厚生制度
「人間尊重の精神」を企業理念の一つとしているアコムでは、社員一人ひとりのライフプランを実現するための環境を整えています。ライフプラン実現の基礎である健康管理や休暇制度はもちろんのこと、結婚・妊娠・出産・育児や住居などに関する、多様な福利厚生制度がそろっています。

2025年には、福利厚生表彰・認証制度「ハタラクエール」で「優良福利厚生法人(総合)」を受賞しました。本受賞は2022年度に続き4年連続の受賞となりました。今後も、社員一人ひとりが「今日よりも明日、さらに幸せになれる会社」を目指し、環境改善への取り組みを継続します。
育児・介護との両立支援の取組み

次世代育成支援プログラムの取組み

アコムは、「次世代育成支援対策推進法」に基づく基準適合一般事業主として、厚生労働省東京労働局より認定を受け、次世代認定マーク「くるみん」を取得しています。アコムでは、社員が仕事と子育てを両立させることができる働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮することを目標に、今後も安心して仕事ができるよう「仕事と育児の両立支援」 をおこないます。
柔軟な働き方
社員のワークライフバランスの推進に向け、時間単位年休や一部の部室においてフレックスタイム制などを取り入れています。また、季節休暇を通年で取得可能にするなど、社員の柔軟な働き方を支援する制度の導入をおこなっています。