人権を尊重する企業風土の深化

当社は、企業理念に「人間尊重の精神」を掲げています。これは、お客さまや社員はもちろんのこと、株主やビジネスパートナーといった全てのステークホルダーに対して常に感謝の気持ちを忘れず、お互いが尊重し合える関係性を築いていくことを意味しています。全ての人の基本的人権を尊重することを行動の基本とし、性別、年齢、障がい、婚姻、国籍など様々な属性や多様な価値観をお互いが尊重し、認め合い、それを受容することによって、あらゆる人々が公平にその能力を最大限に発揮し活躍することを推進します。

人権方針

1.人権尊重へのコミットメント

当社は、創業以来、 「人間尊重の精神とお客さま第一義に基づき、創造と革新の経営を通じて楽しく豊かなパーソナルライフの実現と生活文化の向上に貢献する」を企業理念としています。この理念のもと、すべての役職員が、人権尊重の取組みを推進します。

2.尊重する人権

当社は、国際的な人権基準として、以下を尊重します。

  • 1.世界人権宣言
  • 2.労働における基本原則及び権利に関する宣言(国際労働機関(ILO))
  • 3.ビジネスと人権に関する指導原則

また、当社は法令等による当該国における人権尊重の義務の有無を問わず、国際的に認められる人権に関連する基準等を支持し、尊重します。
なお、国際的に認められた基準等と当該国の法令等との間に矛盾がある場合、国際的な基準等を尊重するための方法を追求します。

3.アコム人権方針の位置付け

アコムは、企業の社会的責任と使命を自覚するとともに、創業の精神である「信頼の輪」を堅持し、この精神に由来する「企業理念」に沿って行動することを決意しています。アコム人権方針は、「アコムグループ倫理綱領」及び「行動基準」を踏まえ、事業活動において人権の尊重に取り組んでいくことを誓うものであり、取締役会で決定されます。

4.人権方針の適用範囲

アコム人権方針を踏まえ、すべての役職員は、人権尊重に努めます。
また、当社のビジョンに掲げる全てのステークホルダーにもこの方針を共有し、人権への尊重を働きかけていくことに努めます。
当社のビジョンはこちら

5.人権課題

  • ・差別
    当社は、人種、国籍、信条、宗教、障がい、門地、性別、性的指向、性自認、年齢、健康状態等を含め、いかなる理由をもってしても差別やハラスメント行為を一切容認しません。
  • ・強制労働と児童労働
    当社は、強制労働や児童労働といった人権を侵害する労働慣行を一切容認しません。
  • ・結社の自由と団体交渉権
    当社は、労使関係における従業員の結社の自由及び団体交渉権を尊重します。
  • ・安全で働きやすい労働環境の整備
    当社は、従業員が安全に働き続けられる職場環境を整備します。
  • ・労働時間と賃金
    当社は、各国及び地域の法令を遵守し、従業員の労働時間、休日、休暇、賃金を適正かつ適切に管理します。

6.ステークホルダーに対しての人権配慮の要請及びエンゲージメント

当社は、ステークホルダーに対し、人権を尊重し、侵害しないことを求めていきます。また、事業活動を通じて、人権への負の影響が引き起こされている場合には、人権を尊重し、侵害しないことを要請するなど、適切な対応をおこない、人権尊重を推進します。
加えて、当社の人権方針に基づく取組みにおいて、関連するステークホルダーとの対話と協議を通じて、人権尊重の取組み向上と改善に努めます。

7.是正・救済

当社は、事業活動により人権への負の影響を引き起こした場合、または負の影響が発生することを助長していることが明らかになった場合、迅速かつ適切に対応し、その救済に取り組みます。

8.ガバナンス・管理体制

当社の人権方針は、取締役会で決定されます。定期的に見直しの要否を検討するほか、必要に応じて見直しをおこないます。また、 人権方針を鑑みて、企業として重要性が高いと判断される施策などについては、経営会議での審議を経て取締役会へ報告し、監督を受けます。加えて、人権に関するリスクの把握に努めるとともに、人権に関する取組みは、ステークホルダー毎に関連する部署で実施します。さらに、適切かつ積極的な情報開示をおこない、透明性の確保に努めます。

9.教育活動

当社は、すべての役職員が当社の人権方針を理解し、一人ひとりが人権尊重に取り組むことができるよう、継続的に人権方針の周知及び人権啓発活動をおこないます。

2025年6月20日制定

主な取組み内容とその方向性

主な取組み内容 目標及び取組みの方向性
女性社員の活躍推進 係長以上の役職に占める女性労働者の割合2027年度末26.5%
管理職に占める女性労働者の割合2027年度末11.0%
障がい者支援 障がい者雇用率(法定率の遵守)
人権方針の策定 人権方針の公表及び人権デューデリジェンスの実施

取組み内容紹介

女性社員の活躍推進

当社は、多様な人材の能力・アイディア・価値観等を尊重し、一人ひとりが活躍できる環境を整備しています。2022年度は、公募により集まった「女性活躍ワーキンググループ」において、女性社員が自らの視点で女性活躍に関する施策を検討し、役員向けに提言を行いました。提言された複数の施策は、人事部と協働して実装に向けて進めています。また、自律的にキャリア形成に取り組む必要性を女性社員自身が認識し、コンフォートゾーンから一歩踏み出すチャレンジを支援する研修制度、「Woman Career Program」を新設しました。

障がい者支援

アコムでは、障がい者雇用を実施(2025年3月31日現在、2.7%)しています。また、障がいのある社員に対する相談窓口を設置し、業務を行う上で困っていることや相談を受け付ける等、雇用継続率の向上にも取り組んでいます。

キャリアアップ支援

有期契約社員の正社員等への転換や、職務・勤務地等が限定された「限定職」から様々な職務・勤務地等を経験することを前提とした「総合職」へのコース転換を可能とすることにより、従業員のキャリアアップを支援しています。

※詳細につきましては、女性活躍推進法の主管省庁である厚生労働省の推奨サイト「女性の活躍・両立支援総合サイト」をご覧下さい。

定年退職者雇用

社員のライフプランの多様化を踏まえ、継続勤務を希望する社員のセカンドライフ支援のために、定年により退職した社員をあらためて採用する再雇用制度を導入しています。

同性パートナーシップ認定制度

同性パートナー及びパートナーの子を家族とみなし、各種休暇の利用や手当が受けられるよう、2025年1月に認定制度を導入しています。部下を持つ管理職全員に対して正しい知識の付与と理解促進を目的としたLGBTQ勉強会を実施するなど、社員が安心して制度を利用できる社内環境を整備しています。

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