総量規制とは、貸金業法にて定められている借り過ぎや貸し過ぎを防ぐための規制です。具体的には、総量規制により、年収の3分の1を超える借入をおこなうことはできません。
しかしながら、この総量規制には例外もあります。
そこで今回は、総量規制対象外となる借入の方法や、実際に利用をする場合の注意点などについて解説します。
総量規制対象外の借入とは何か？
総量規制は、消費者金融やクレジット会社など貸金業者を対象とした規制です。総量規制によって、貸付の上限は年収の3分の1と定められています。
例えば、年収300万円の人は、原則として貸金業者から最大100万円までしか借りることができません。
この総量規制は、クレジットカードのキャッシング枠を利用した場合も対象となりますのでご注意ください。
ただし総量規制の対象外となる貸付もあります。それが、「総量規制の除外貸付」と「総量規制の例外貸付」です。
この貸付けに該当すれば、総量規制を超えての借入が可能となります。
総量規制除外貸付にあたる契約の種類
総量規制に該当しないものの一つが「除外貸付」です。
これは、総量規制にはなじまないとして対象外とされているものを指し、貸付を年収の3分の1に抑えてしまうと、高額のものを購入することや不測の事態に対応することが難しくなるからです。
例えば、土地や建物、自動車など高額なものを購入する場合、総量規制に該当させると、マイホームやマイカーを持つことが難しくなってしまいます。
また、病気などで医療費が高額になると必要な治療ができない可能性もでてくるでしょう。
さらに、貸付をした場合に高額の担保となるような資産があれば、それに見合う金額を貸付けても貸し過ぎには当たらないので、このような借入は除外貸付として設定されています。
以下に該当する貸付は、すべて総量規制の除外貸付にあたります。
不動産を購入するための貸付
不動産を購入するための貸付の代表的なものとして住宅ローンがありますが、これは除外貸付に該当します。
住宅ローンは、土地や建物を購入するときや、家をリフォームするときなどに契約し、それを長期間にわたって返済していくものです。
不動産は何千万円という高額の借入が必要となるため、総量規制を適用するとほとんどの人が住宅ローンを組むことができなくなってしまいます。
自動車を購入するための貸付
自動車を購入するための貸付のである自動車ローンも除外貸付のひとつです。
自動車ローンは、まとまったお金はすぐに用意できないけれどマイカーが欲しい人や、急に車が壊れてしまった人などが利用し、新車だけでなく中古車などでも利用できます。
「銀行系マイカーローン」「自動車ディーラー系マイカーローン」「残価設定型マイカーローン」などが、自動車ローンにあたります。
高額療養費のための貸付
メディカルローンは、高額療養費のための貸し付けです。病気やケガをした場合、健康保険を利用すれば本人の負担は3割です。
自己負担額の上限は所得によって決められているため、上限額以上は支払う必要がありません。
しかし、高度先進医療を受けた場合などでは、先進医療の部分で健康保険が適用されないため、全額自己負担となってしまいます。
お金がかかることで知られるがん治療をはじめ、高度な先進医療を受けるためのメディカルローンも除外貸付として総量規制の対象外です。
有価証券を担保にした貸付
株式や国債、社債などの債券、投資信託、手形、小切手など、それ自体に財産的価値を有するものを有価証券といいます。
なかでも、国債や上場企業の株式などは、とくに担保価値が高いともいわれます。
有価証券を担保としてお金を借りる制度もありますが、有価証券の時価の金額を借りられるわけではありません。
借りる会社によって異なりますが、時価の半分くらいと考えておくとよいでしょう。
また、返済が滞り売却されるまでは、株主優待や配当金などはそのまま受け取ることができます。
ただし上場株式の場合、株価の下落により担保割れの危険性があるので、借入期間が長期化しないように留意しておきましょう。
不動産を担保にした貸付
不動産を担保とした貸付とは、土地や建物、マンションといった不動産を担保にしてお金を借りることです。
一般的に高額となる不動産を担保にすると低金利でまとまった金額を長期間借りることができるという利点があります。
しかし、返済不能となった場合には担保にした不動産は売却されてしまいます。利用する際は、現実的な金額で返済計画を立てるようにしましょう。
売却予定の不動産の売却によって返済される貸付
不動産を売却することで返済される貸付も、総量規制の対象外となります。
住み替えにともなって新たに購入する不動産の支払いや相続税など、一時的にお金が必要な場合の貸付で、「つなぎ融資」ともよばれています。
つなぎ融資をおこなった場合、急いで売却したときと比べて売却に余裕ができますが、希望した価格で売却できないこともあるので注意してください。
総量規制の対象外の例外貸付にあたる契約の種類
総量規制の対象外の例外貸付にあたる契約とされるのは、「利用者の利益の保護がおこなわれている貸付」です。
利用者が一方的に有利となる借換えや、借入残高を段階的に減らすための借換えは、「例外貸付」に分類され、総量規制の対象外となります。
また、緊急性が認められる貸付や個人事業主への貸付も、消費者保護の観点から総量規制の対象外となります。
総量規制の除外貸付は、総量規制の借入に影響はありませんが、総量規制の例外貸付は借入残高に影響します。
総量規制の例外貸付に当たる契約をして、年収の3分の1を超えた場合、その後は除外貸付や例外貸付以外の一般の貸付は利用できませんので、注意してください。
以下は、総量規制の対象外の例外貸付にあたる契約です。
顧客が一方的に有利になるような借換え
顧客が一方的に有利になるような借換えとして、「おまとめローン」があげられます。
おまとめローンとは、借り換え専用ローンとも呼ばれており、複数の借入を1社の借入にまとめることを指します。
まとめることで金利が下がったり、毎月の返済を1回にまとめたりすることができます。
借入残高を段階的に減らすための借換え
借入残高を段階的に減らすための借換えとは、金利の低い商品へ契約を変更したり、より契約条件の合った会社へ借入先を変更したりすることです。返済額や金利が下がることで返済しやすくなり、借入残高を徐々に減らすことができるようになります。
「計画をきちんと立てて毎月返済しているのに、金利だけの支払いで元金が減っていない」ということがないように、しっかり条件を確認してから利用してください。
顧客やその家族が緊急で必要な医療費のための貸付
高額な医療費のための貸付けは「総量規制の除外貸付」にあたりますが、緊急で必要な医療費については「例外貸付」に該当します。
緊急手術や緊急入院をおこなう場合、予期せず高額な医療費がかかってしまうケースがあります。
緊急な手術や入院の支払いは健康保険を利用したとしてもあとから自己負担上限額を超えた金額は返戻されますが、緊急で支払いが必要な分は貸付が利用できます。この貸付を利用した場合は、一時支払いのお金が戻ってきたらすぐに返済するようにしてください。
顧客と配偶者の合算した年収の3分の1以下の貸付
利用者と配偶者ともに収入がある場合、合算した年収の3分の1まで借り入れをすることが可能です。
どちらかが専業主婦（夫）の場合、年収はゼロとなるため借り入れはできませんが、お金が必要であれば、配偶者の同意を得て合算した年収の3分の1まで借りることも可能です。
どちらか一方の年収が少ない場合も配偶者の年収をプラスすることで年収額が増えるように、総量規制の例外とされています。
個人事業の人への貸付
個人事業者が事業資金などを借り入れるために、事業計画・収支計画・資金計画を提出して、返済能力があると認められる場合は、総量規制の例外として借入れが可能になります。
さらに借入金額が100万円以下の場合は、事業計画等の提出の代わりに、事業・収支・資金繰りの状況を確認できる資料を提出することで借入れができます。
つなぎ資金のための貸付
預金取扱金融機関からの貸付を受けるまでの「つなぎ資金」の貸付についても、総量規制の例外として認められています。
貸付がおこなわれることが確実であることが確認できることと、1ヶ月以内に返済をすることが、利用要件となります。
総量規制対象外のカードローンは借換え専用ローンがおすすめ
借換え専用ローンは、総量規制の例外貸付に該当します。借換え専用ローンとは、他社からの借入を一本に借り換えることを専用としたローンのことです。
借換えが目的のローンなので、現在の借入額を超える額の追加融資を受けることはできません。
借換え専用ローンを利用することで、毎月の返済金額や金利負担を軽減することができます。適用される金利は金融機関によって異なるため、現状より低い金利で借り換えることができれば、利息の負担を大きく減らすことも可能です。
アコムにも借換え専用ローン を用意しております。複数社での借入がある方や借り換え専用ローンを検討している方はぜひ参考にしてください。
アコムの借換え専用ローン
アコムのローンサービスには、「カードローン」「ACマスターカード（クレジットカード）
」「ビジネスサポートカードローン」「借換え専用ローン」があります。
「カードローン 」であれば最短20分融資も可能です（※）。
（※）お申込時間や審査によりご希望に添えない場合がございます。
アコムの「借換え専用ローン 」は、複数のローンを借り入れている場合、「借換え専用ローン」を活用することで毎月の返済金額、金利負担を軽減することができます。また、1社にまとめることで返済計画を立てやすくなるという利点もあります。
「ACマスターカード 」は年会費無料、現金の借入ができるキャッシング機能も付いています。
また、「ビジネスサポートローン 」は個人事業主の場合、年収の3分の1を超える借入れも可能です。
総量規制対象外の借入を利用する際の注意点
総量規制は、消費者保護の観点から定められた規制です。貸金業者からの多額の借入による多重債務や、返済不能からの生活苦や個人破産などから消費者を守るために法制化されています。
そのため、総量規制の対象外に該当するとしても、年収に見合わない借入をするときは、以下の注意点しっかり確認して検討してください。
審査基準は変わらない
借り入れをする際は、返済能力を見極めるための審査があります。そのため、総量規制対象外の借り入れであっても審査はおこなわれ、総量規制範囲内の借入と同様の審査基準があります。
審査基準の一番のポイントは、総量規制対象外か否かにかかわらず、返済を無理せずにおこなえるかどうかです。
総量規制を超える貸付の場合、高額な貸付となる可能性が高いことから収入証明書の提出が必要となるケースがあります。収入証明書となる有効な書類としては、給与明細書、源泉徴収票、確定申告書、所得証明書などがあげられます。
さらに、審査の中では勤務先への在籍確認が実施されるケースもあります。在籍確認は、一般的には勤務先に電話連絡をすることで実施されます。
しかしながら、さまざまな事情から職場に電話連絡をしてほしくない場合は、勤務先が確認できる書類を提出することで代替できることもあります。その場合の代替書類としては、社員証のコピー、健康保険証、給与明細書、源泉徴収票などがあげられます。
アコムでは原則、電話連絡による在籍確認は実施しておりません。もし実施が必要になる場合でも、お客さまの同意を得ずに実施することはありませんので、安心してご利用いただくことができます。
また電話連絡による在籍確認をする場合には、プライバシーには万全の配慮をしたうえで「アコム」という会社名を名乗ることはなく、必ず担当者の個人名を名乗ります。
銀行カードローンは所管法令が異なる
銀行カードローンは貸金業法ではなく、銀行法の対象となります。
総量規制の対象外ではありますが、銀行カードローンは自主規制を設けており、自主規制により年収の３分の１を超える貸付は原則おこなわれていません。
銀行カードローンの審査は原則申し込みから借入れまでに1週間以上かかることもあります。利用する際は、時間に余裕をもって申し込むようにしましょう。
返済能力を超えないよう計画性を持つ
借入を実施する際には必ず自身の返済能力を把握することが大切です。返済能力を超える借入をおこなうと、返済が困難になってしまう可能性があります。
総量規制を超えた借入れをするときは、自身の返済能力を理解したうえで無理のない返済計画を立てることが重要です。
その場合、年収ベースで考えるのではなく、毎月の給与をベースとして考えるのが適切です。
給与から生活費などを差し引いて、返済できる金額を計算し、計画的に返済していくようにしましょう。
まとめ
総量規制とは、貸金業法にて定められている、借り過ぎや貸し過ぎを防ぐための規制です。総量規制によって、貸付の上限は年収の3分の1と定められています。
ただし総量規制の対象外となる貸付もあり、それが、「総量規制の除外貸付」と「総量規制の例外貸付」なのです。
今回の記事では、総量規制の範囲外となる貸付について解説しました。
借りたお金は返済する必要があります。借入をおこなう際は、事前に現実的な返済計画を立てることが重要です。
執筆者：菅田 芳恵
1級FP技能士、CFP、社会保険労務士
大学卒業後、証券会社、銀行、生保、コンサルティング会社に勤務後、49歳から2年間で7つの資格を取得し独立開業。
現在13の資格を活かして、コンサルティング、相談対応、カウンセリング、執筆、講演活動等を幅広く活動をしている。
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