自動車学校（教習所）の免許取得にかかる費用をローンで支払うことはできる？申込方法や流れを解説！

一般的に、運転免許の取得にかかる費用は、合宿なら18～34万円、通学なら25～35万円程度です。自動車学校（教習所）に通いたいけど、まとまったお金がなくて通えずに悩んでいる方もいるのではないでしょうか。

そんな方に検討してほしいのが、運転免許ローン（教習所ローン）です。
ここでは、運転免許ローン（教習所ローン）について、その内容と利用するメリットやデメリット、申し込みの流れなどを解説します。

運転免許ローン（教習所ローン）とは？

運転免許ローン（教習所ローン）とは、運転免許の取得費用を支払うためのローンです。合宿免許と通学免許のどちらでも利用することができます。

自動車学校（教習所）でかかる費用は一律ではありませんが、目安としては以下のとおりです。

● 合宿免許・通学免許の費用の目安

●合宿免許費用に含まれるもの
入学金、適性検査料、教習料金（学科・技能）、教材費、効果測定料、検定料、宿泊費、食費、交通費、卒業証明書発行料、写真代など   

●通学免許費用に含まれるもの
入学金、適性検査料、教習料金（学科、技能）、教材費、検定料、卒業証明書発行料、写真代など

自動車学校（教習所）でかかる費用の支払方法は、自動車学校（教習所）によって異なりますが、現金一括払いのほか、現金の分割払いやクレジットカード払い、銀行振込などがあります。さらに、多くの自動車学校（教習所）では、運転免許ローン（教習所ローン）を利用することも可能です。

運転免許ローン（教習所ローン）が利用できれば、まとまったお金を持っていない大学生やアルバイト、主婦（夫）の方でも、自動車学校（教習所）に通えるでしょう。

ただし、運転免許ローン（教習所ローン）を利用するためには、銀行や信販会社などのローンサービスを提供する会社の審査に通る必要があり、審査に通らなければ利用できない点は留意しておきましょう。

資金使途が自由な消費者金融のカードローン

運転免許の取得費用には、別の選択肢として、消費者金融などが扱うカードローンを利用することもできます。消費者金融のカードローンは、事業性資金など一部を除いて資金使途が自由で、運転免許の取得費用に利用することも可能です（※1）。また、運転免許の取得費用で利用したあとも、別の目的でお金を借りるなど柔軟な使い方ができます（※1）。

（※1）借入には審査があります。

消費者金融のカードローンの利用を検討するなら、「アコムのカードローン」がおすすめです。

アコムのカードローンの審査時間は最短20分、即日借入（※2）も可能で、アコムとの契約がはじめての方なら契約日の翌日から30日間は金利0円で借入できる「30日間金利0円サービス」が適用されます。

（※2）申込時間や審査により希望に添えない場合があります。

運転免許を取得したあともさまざまな用途に利用できるため、便利なアコムのカードローンをぜひ検討してみてください。

関連リンク：カードローンとは？カードローンの仕組みやメリット、申込方法や注意点を解説

運転免許ローン（教習所ローン）のメリット・デメリット

運転免許ローン（教習所ローン）を利用する前に、どのようなメリット・デメリットがあるか確認しておきましょう。

運転免許ローン（教習所ローン）のメリットとデメリットをまとめると以下のとおりです。

運転免許ローン（教習所ローン）を利用すれば、まとまったお金を持っていなくても免許を取得できるメリットがあります。

また、銀行や信販会社などのローン会社によっては、支払回数をある程度自由に設定できるほか、大学生の場合は就職後に支払いを開始するなど、支払開始時期を遅らせる「スキップ払い」を選択できる場合もあります。例えば、自動車学校（教習所）を卒業後にアルバイトを始めたり、就職したりして定期収入が得られるタイミングで支払い始めることもできます。

一方、運転免許ローン（教習所ローン）を利用するには金利がかかるというデメリットがあります。そのため、現金一括払いよりも支払総額が増えてしまう可能性があります。

さらに、支払いが遅れると信用情報に延滞情報が残る場合があり、他のローンを契約するときに影響する可能性があります。

支払いを遅らせないように、毎月の支払金額を考慮しながら計画的に利用することが重要です。

関連リンク：クレジットカードの支払いが遅れたらどうなる？支払遅れのリスクや防止策を解説！

運転免許ローン（教習所ローン）の種類は？

運転免許ローン（教習所ローン）には、主に3つの種類があります。ここでは、それぞれのローンの特徴について解説します。

銀行系のローン

銀行など金融機関が扱うマイカーローンのなかには、運転免許の取得費用にも利用できるものがあります。銀行系のローンは比較的金利が低く、利用限度額が高めに設定される傾向があります。一方で、申込条件として、継続的かつ安定した収入が求められます。そのため、安定した収入がないと審査に通らない可能性があります。

信販系のローン

信販会社が扱う運転免許ローン（教習所ローン）は、保証人を立てることができる場合があります。そのため、利用する本人が安定した収入のない大学生や主婦（夫）の方でも、安定した収入のある両親や配偶者を保証人として審査を受けることができます。また、信販会社によってはスキップ払いが利用できる場合があるため、家計状況にあわせて返済を始めることができます。

ただし、信販系のローンは銀行系ローンに比べ、金利が高めに設定されている傾向があります。教習所によっては信販会社と提携し、自動車学校（教習所）の窓口で運転免許ローン（教習所ローン）を契約できるところもあるため、申込条件など申込前に確認しましょう。

大学生協のローン

大学生協のローンは、生協に加入している大学生のみが利用できるローンです。信販系のローンよりも金利が低く、固定金利のため、支払金額は完済するまで変わりません。

ただし、このローンは、大学生協のローンと提携している自動車学校（教習所）でなければ利用できません。また、親権者や保護者が連帯保証人となり審査を受ける必要があります。

大学生協ローンの月々の支払金額や支払総額が気になる方は、下記をご参照ください。

参考：大学生協事業連合 大学生協の合宿免許

上記のように、運転免許ローン（教習所ローン）にはいくつかの選択肢があります。実際に利用する場合、自分の運転免許の取得プランや返済計画に合ったものを選びましょう。

運転免許ローン（教習所ローン）の申込方法

ここからは、実際に運転免許ローン（教習所ローン）の申込方法として、事前に準備する書類と申し込みの流れを解説します。

事前に準備する書類

運転免許ローン（教習所ローン）に申し込む際には、以下の書類を事前に準備しておきましょう。

（※3）用意できなくても申し込みできる場合もあります。

所得証明書とは、前年の所得を証明する書類です。会社員の場合、給与明細書や源泉徴収票を利用できます。一方、課税証明書は住民税額が記載された書類で、役所で入手することができます。

申し込みの流れ

運転免許ローン（教習所ローン）に申し込む際の流れは、以下のようになります。

運転免許ローン（教習所ローン）の申し込みが完了すると、申告内容や提出書類に基づいて審査がおこなわれます。審査に通過すると自動車学校（教習所）への入校申し込みが可能となります。後日、申し込みの際に登録した口座に借入金が振り込まれますので、その借入金を自動車学校（教習所）に支払えば手続きは完了です。

審査結果が出るまでに時間がかかる可能性があるので、運転免許ローン（教習所ローン）の利用を検討する場合は、余裕を持って申し込むようにしましょう。

関連リンク：カードローンの申込の流れや必要書類、契約完了後の借入に必要なものまで徹底解説

審査に通らない可能性はある？

運転免許ローン（教習所ローン）は、申し込むと金融機関や信販会社が審査をおこないますので、申込者の状況によっては、審査に通らない可能性もあります。

審査に通らない原因は、継続的かつ安定した収入がない、他社の借入がある、信用情報に過去の延滞情報の記録があるなどが考えられますが、審査基準は公開されていないため、あくまで一般的なものです。万が一審査に通らなくても、理由を教えてもらうことはできません。

まとめ

一般的に、運転免許の取得にかかる費用は約18万円～約35万円と高額です。まとまったお金が用意できない場合は、運転免許ローン（教習所ローン）の利用を検討してみましょう。また、自動車免許の取得以外にもお金が必要な方や、困ったときにすぐにお金を借りられるようにしたい方は、事業性資金など一部を除いて資金使途が自由な消費者金融のカードローンもおすすめです。

アコムのカードローンなら、審査時間は最短20分、即日融資（※2）にも対応しています。

（※2）申込時間や審査により希望に添えない場合があります。

また、アコムとの契約がはじめての方は、契約日の翌日から30日間金利0円で利用できる「30日間金利0円サービス」があり、適用期間中は無利息で何回でも借入が可能です。

自動車免許を取得したあとも、さまざまな用途に利用できるため、ぜひアコムのカードローンを検討してみてください。

監修者：高柳　政道

1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP®、DCプランナー2級 金融コラムニストとして資産運用・生命保険・相続・ローン商品・クレジットカードなど多岐にわたる執筆業務と監修業務に携わり、関わった記事案件は500を超える。 企業に属さないFPとしても活動し、客観的な立場から投資・保険商品の選び方を中心に情報発信を行う。