借入金は確定申告で経費にできる？確定申告での借入金の書き方や項目を紹介

借入金が必要経費にできれば所得が減らせるため、確定申告時に納める税金が軽減できる可能性があります。しかし、借入金は原則として必要経費にできず、経費にできるのは利息のみなどの決まりがあります。

確定申告を行う個人事業主の方がお金を借りる場合、確定申告での借入金の取り扱いについて把握しておきましょう。

今回は、借入金は経費にできるのかといった疑問や、確定申告時の借入金の取り扱いについて解説します。確定申告時の借入金の書き方や、注意点についても解説しますので、ぜひ参考にしてください。

借入金は経費にできる？

個人用や事業用問わず、借入金は原則どちらも経費にすることはできません。ただし、借入金の利息は例外的に経費にできる場合があります。

ここでは、借入金は原則経費にできない理由と、経費にできる例外について解説します。

借入金は原則経費にできない

借入金は、一時的な生活費を補うために個人で利用した場合と、事業用の設備投資や開業資金の調達などを目的とした場合に分けられます。しかしいずれの場合においても、借入金は原則経費にできません。

理由として、借入金は資金調達であって売上を生み出す支出（費用）ではないからです。個人事業主が必要経費にできるのは、所得を得るために使用した業務上の費用に限定されます。

つまり、必要経費として計上できるのは、借入金ではなく借入金を利用して購入した設備や不動産などになります。

借入金の利息が経費になる例外

借入金の利息は、売上につながる支出として必要経費にできます。これは利息が、お金を貸してくれた業者への対価という位置付けにあり、借入元本のように、金融機関にただ返済するものではないためです。

また経費にできるのは、事業用の借入金から生じた利息に限られます。例えば、個人の居住を目的として住宅ローンを利用した場合、利息は経費にできません。

ただし、店舗兼住宅の場合は、年間の利息を店舗部分の面積で按分した金額を経費とすることが可能です。

借入金を経費にできる例外パターン

借入金は原則として必要経費にできませんが、事業用の借入金の利息は売上につながる支出として必要経費にできます。利息はお金を借りたことに対する対価という位置づけであり、借入金のようにただ返済するだけのものではないためです。

そのため、個人事業主や法人が申し込める事業資金専用のローンであるビジネスローンの借入金は経費に計上できませんが、借入金の利息は経費に計上できます。

例えばアコムには、個人事業主向けに「ビジネスサポートカードローン（個人事業主向け） 」があります。「業歴1年以上の個人事業主の方でアコムの基準を満たす方」であれば申し込みが可能です。年収の3分の1を超える借入や、最高300万円までの借入限度額（契約極度額）内で繰り返し借入が可能です。

アコムのビジネスサポートカードローンの特徴

（※1）申込時間や審査により希望に添えない場合があります。

その他、借入金が必要経費になる例外として住宅ローンで購入した住宅を「自宅兼事務所」として利用した場合、住宅ローンの元本は経費にすることはできませんが、利息部分を経費にすることができます。

ただし、経費にすることができるのは事務所として使用している割合だけです。

例えば、自宅の延べ床面積100㎡のうち事務所として20㎡を利用している場合、事業に利用している割合を20%と計算し、住宅ローンの利息分の20%にあたる金額を経費として計上できる場合があります。

個別具体的な案件については所轄の税務署や、最寄りの税理士に必ずご相談ください。

確定申告時の借入金の書き方

借入金やその利息を確定申告で経費にするためには、事前に勘定科目を使った仕訳を行う必要があります。

借入金を利用した場合、どのように仕訳をすればよいのでしょうか。ここでは、借入時、返済時に分けて借入の仕訳項目や仕訳方法について解説します。

借入時の仕訳方法

事業用資金を100万円借りた場合の仕訳は以下のとおりです。

借入金を利用した場合、借入金が銀行口座に振り込まれることから、貸方に「借入金」という負債が増え、借方は資産科目である「普通預金」の金額が増加します。

借入金の勘定科目は、返済期間が1年以内なら「短期借入金」、1年超なら「長期借入金」と区別します。

返済時の仕訳方法

借入金を返済した場合の仕訳方法について解説します。

例えば、借入金のうち70,000円と利息2,800円を返済した場合の仕訳は以下のとおりです。

返済をして借入金が減少したことと、利息を支払った内容の仕訳を行います。借入金と支払利息を分けることで必要経費として処理できるため、必ず借入金と支払利息の項目は分けましょう。

借入金を確定申告するときの注意点

確定申告には、白色申告と青色申告の2通りの申告方法があります。

借入金に関する記載内容はそれぞれ異なるため注意が必要です。ここでは白色申告と青色申告、それぞれの確定申告での注意点について解説します。

白色申告の場合

個人事業主が「所得税の青色申告承認申請書」を提出しない場合、白色申告が適用されます。

白色申告は申告内容が簡略化されており、ひとつひとつの取引ごとではなく日々の合計金額をまとめて記載できます。確定申告時に添付する書類は主に「収支内訳書」のみです。

この収支内訳書には借入金残高を記入する欄がないため、支払利息のみを損益計算書または収支内訳書の「利子割引料」の欄に記入します。

ただし、白色申告は青色申告特別控除のような税制優遇がない点に留意しましょう。

青色申告の場合

「所得税の青色申告承認申請書」を提出している個人事業主には、青色申告が適用されます。

青色申告の場合、所得金額から55万円（一定の要件を満たせば65万円）または10万円が控除される青色申告特別控除が受けられるため、白色申告よりも税負担を軽減できるメリットがあります。

ただし、複式簿記による記帳が必要で、貸借対照表や損益計算書を確定申告書に添付して提出する必要があります。また、最大65万円の控除を受けるためには事業に係る仕訳帳と総勘定元帳を電子帳簿として保存し、e-Taxで確定申告の手続きが必要です。

上記の要件に該当しない場合、受けられる青色申告特別控除額は10万円に下がるため注意しましょう。

まとめ

個人用や事業用問わず、原則として借入金は経費にできません。ただし、事業用の資金調達を目的とした借入金の利息は経費にできることがあります。

確定申告で借入金の利息を必要経費として計算するときは白色申告と青色申告それぞれの特徴を理解して、自身にあった申告方法を選びましょう。

青色申告は最大65万円の青色申告特別控除がありますが、申告する年の3月15日までに所轄の税務署に届出が必要になるため、早めの準備が大切です。

事業資金専用のローンをお探しの方は、アコムの「ビジネスサポートカードローン（個人事業主向け）」を検討してみてはいかがでしょうか。

「業歴1年以上の個人事業主の方でアコムの基準を満たす方」であれば申し込みが可能です。年収の3分の1を超える借入や、最高300万円までの借入限度額（契約極度額）内で繰り返し借入もできて、最短即日（※1）の利用にも対応しています。

（※1）申込時間や審査により希望に添えない場合があります。

監修者：高柳　政道

1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP®、DCプランナー2級 金融コラムニストとして資産運用・生命保険・相続・ローン商品・クレジットカードなど多岐にわたる執筆業務と監修業務に携わり、関わった記事案件は500を超える。 企業に属さないFPとしても活動し、客観的な立場から投資・保険商品の選び方を中心に情報発信を行う。