カードローンの上限金利と下限金利とは？貸金業法（利息制限法）や法定金利の上限について解説！

消費者金融のカードローンの金利には「○％～○％」といったように、上限金利と下限金利があります。どの消費者金融のカードローンを利用する場合でも、貸金業法によって借入金額に応じた法定金利の上限が定められており、その上限を超える金利が適用されることはありません。

一方、下限金利は金融機関ごとに異なり、実際に適用される金利は審査によって決まります。

この記事では、貸金業法の上限金利やカードローンの金利の決まり方、金利と借入金額との関係について解説します。

貸金業法（利息制限法）の上限金利

貸金業法の上限金利とは、消費者金融などの貸金業者が取り扱うカードローンやクレジットカードのキャッシングなどに適用される利息制限法上の制限のことを指します。貸金業法で定められた上限金利は以下のとおりです。

貸金業法の法定上限を超える金利を適用した借入に関しては、上限を超えた金利分は無効となります。

上限金利を定める法律には「出資法」もあり、貸付利率は、2006年12月20日の法改正以前は年29.2％以下と定められていましたが、現在では出資法でも20.0％以下とされています。なお、出資法で定める上限を超える金利で融資をした場合は、刑事罰の対象となります。

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上限金利と下限金利

消費者金融などの貸金業者が取り扱うカードローンの金利には、多くの場合○％～○％のように幅があり、上限金利だけでなく下限金利も定められています。では、どのように適用される金利は決定されるのでしょうか。

消費者金融のカードローンの金利は、貸金業法の法定上限を超えない範囲で定められており、そのなかで審査によって借入限度額（契約極度額）などの貸付条件に応じて申込者ごとに決まります。

例えば、アコムのカードローン では上限金利は年18.0％ですが、申込時の審査によって借入限度額（契約極度額）が100万円以上になると年15.0％以下となります。

カードローンの金利の決まり方

消費者金融のカードローンの金利は、貸金業法の法定上限を超えない範囲で定められており、そのなかで貸付条件に応じて申込者ごとに決まります。

貸付条件は借入先である消費者金融ごとに異なり、審査によって申込者ごとにも異なります。

貸金業法の法定上限内であれば、消費者金融は審査によって申込者に適用する金利の設定が可能です。実際に適用される金利は、借入限度額（契約極度額）、申込者の年収や勤続年数、雇用形態といった属性情報、借入希望額、他社借入状況などを総合的に判断したうえで、貸金業法の範囲内で決まります。

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カードローンの金利と借入金額の関係

前述のとおりカードローンの金利は、借入限度額（契約極度額）や申込者の年収や勤続年数、雇用形態といった属性情報、借入希望額、他社借入状況などを総合的に判断したうえで、貸金業法の範囲内で決まります。

カードローンの金利は申込時だけでなく、契約者が審査によって借入限度額（契約極度額）を増額すると、上限金利が引き下げられることがあります。

例えば申込時の借入限度額（契約極度額）が50万円、適用されている金利が年18.0％だった方が、審査によって借入限度額（契約極度額）が100万円に増額された場合、適用される金利は年15.0％以下に引き下げられます。

カードローンの金利は借入金額ではなく、借入限度額（契約極度額）に応じて変動するため、現在は借入残高がなかったとしても将来の備えとして借入限度額の見直しを検討するのもよいでしょう。

関連リンク：極度額（契約極度額）とは？極度額の変更方法や総量規制との関係などわかりやすく解説！

まとめ

消費者金融など貸金業者が取り扱うカードローンは、貸金業法によって上限金利が定められています。貸金業法の法定上限を超える金利を適用した借入は無効です。

消費者金融のカードローンの金利は貸金業法で上限金利が決まっているだけでなく、審査によって申込者ごとでも異なります。申込者の属性情報や借入希望額、他社借入状況などを総合的に判断したうえで、貸金業法の範囲で消費者金融の貸付条件によって決定します。

アコムのカードローン の上限金利は年18.0％ですが、審査によって借入限度額（契約極度額）や適用される金利などの貸付条件も申込者ごとに異なります。

また、借入限度額（契約極度額）や金利以外にも、カードローンにはさまざまな貸付条件が定められています。貸付条件を把握しておくと、借入や返済をスムーズに行えるようになります。

カードローンを利用する際は貸付条件を理解したうえで申し込むようにしましょう。

監修者：高柳　政道

1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP®、DCプランナー2級 金融コラムニストとして資産運用・生命保険・相続・ローン商品・クレジットカードなど多岐にわたる執筆業務と監修業務に携わり、関わった記事案件は500を超える。 企業に属さないFPとしても活動し、客観的な立場から投資・保険商品の選び方を中心に情報発信を行う。