信用情報は個人の信用を判断するために必要な情報で、消費者金融のカードローンなどの審査では必ず確認されます。
「カードローンを利用すると信用情報に傷がつくのでは?」と不安に感じる方もいるのではないでしょうか。結論、カードローンの利用自体が信用情報に傷をつけることはありません。
この記事では、信用情報の概要や信用情報が確認される理由、カードローンの利用が信用情報へ与える影響について解説します。信用情報が信用情報機関に登録されている期間についても触れるため、信用情報について知りたい方はぜひ参考にしてください。
信用情報とは
信用情報とは、ローンやクレジットカードなどの取引に関する客観的な事実を表す情報のことです。カードローンに申し込んだ場合、審査では返済能力を調査するために信用情報の照会が行われます。
信用情報に登録される情報としては、氏名や生年月日などの本人を識別するための情報、カードローンやクレジットカードの契約内容、返済、支払状況、利用残高といった取引事実に関する情報があります。
3つの信用情報機関について
日本国内では、以下の3つの信用情報機関が個人の信用情報を管理しています。
- JICC(株式会社日本信用情報機構)
- CIC(株式会社シー・アイ・シー)
- KSC(全国銀行個人信用情報センター)
カードローンやクレジットカードを取り扱う消費者金融などの金融機関は、上記のいずれかの信用情報機関に加盟しており、審査の際は信用情報機関を通して申込者の返済能力を判断するために信用情報を確認します。
3つの信用情報機関はそれぞれ違う機関であり、保有している情報も異なりますが、情報を相互に共有するネットワークでつながっているため、他の機関の加盟会社からも一部確認されることがあります。
カードローンの審査時に確認される信用情報機関は主にJICCやCICですが、KSCとも相互交流ネットワークを通じて特定の信用情報を利用できる関係にあります。
それぞれの信用情報機関に加盟する会員の金融機関は、信用情報機関に顧客の信用情報を登録します。信用情報機関によって管理・提供される信用情報は、顧客と会員である金融機関の健全な信用取引に役立てられています。
カードローンの審査で信用情報が確認される理由
前述のとおり、信用情報はローンやクレジットカードなどの取引に関する客観的な事実を表す情報で、申込者本人を識別するための情報のほか、契約内容や返済、支払状況、利用残高などが該当します。
金融機関はカードローンの申し込みがあると、審査のため信用情報機関を通して申込者の信用情報を確認します。
それでは、なぜカードローンの審査で信用情報が確認されるのでしょうか。
ここでは、カードローンの審査で信用情報が確認される主な理由として、以下の2つを解説します。
- 融資の可否と借入限度額を判断するため
- 返済能力を確認するため
融資の可否と借入限度額を判断するため
1つは、融資の可否と借入限度額を判断するためです。消費者金融などの貸金業者の貸付は、貸金業法の「総量規制」により申込者の年収の3分の1を超えることは原則できません。
そのため、審査の際に信用情報機関に申込者の信用情報を照会して、他社の借入状況や金額などを確認する必要があります。
すでに年収の3分の1に相当する借入がある場合、審査に通らない可能性があるほか、極度額や借入限度額が総量規制の範囲内に制限されることがあります。
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返済能力を確認するため
2つ目の理由として、返済能力の確認が挙げられます。一部を除き多くのカードローンは、担保や保証人が不要の「無担保ローン」であるため、金融機関が融資を実行するかの判断は個人の信用情報にもとづいて行われます。
信用情報には契約内容や返済、支払状況、利用残高など取引に関する客観的な事実が記録されており、金融機関は申込者の返済能力を判断するために利用します。
例えば、「短期間に多くの借入に申し込んでいないか」「返済に遅れたことはないか」といった取引状況についても金融機関では審査のため確認しています。
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カードローンの利用と信用情報への影響
カードローンの利用は、信用情報にどういった影響を及ぼすのでしょうか。
結論、カードローンの利用があること自体は、信用情報に傷をつけることはありません。ただし、返済が遅れたり、債務整理や自己破産したりした場合、カードローンやクレジットカードなどの審査に影響する可能性があります。
カードローンは、返済が遅れたり、返せなくなったりしないよう計画的に利用しましょう。
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信用情報の登録期間について
信用情報は、登録された情報の種類によって登録期間が決められています。
JICCでは、「申込みに関する情報(本人を特定する情報、申込日及び申込商品種別など)」の登録期間は照会日から6ヵ月以内です。
一方、「契約内容に関する情報(登録会員名、契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額など)」は、契約継続中及び契約終了後5年以内にわたって登録されます(※1)。「返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞など)」も同様です(※1)。
(※1)契約日が2019年9月30日以前の信用情報は登録期間が異なります。
つまり、返済が遅れた記録は、返済の遅れを解消しても最低5年間は情報が残ります。
信用情報は金融機関だけでなく本人も確認できる
信用情報は、金融機関だけでなく本人も確認することができます。
信用情報の開示には、信用情報機関に対して開示請求が必要で、JICC、CIC、KSCのいずれもインターネットと郵送どちらでも手続きできます。費用は1,000円程度かかりますが、自身の信用情報がどうなっているのか知りたい方は確認してみるのもよいでしょう。
まとめ
信用情報はローンやクレジットカードなどの金融商品の取引に関する客観的な事実を表す情報で、申込者本人を識別する情報のほか、契約内容、返済、支払状況、利用残高などが該当します。
カードローンの申し込みがあった際、金融機関の審査では、一般的に「安定した収入や返済能力」の調査を目的として、信用情報機関を通して申込者の信用情報を照会します。
基本的にカードローンを利用していること自体が、信用情報に傷をつけることはありませんが、返済の遅れなどの記録があると、審査に影響する可能性があります。
そのような状況に陥らないためにも、カードローンを利用する際は返済計画を立てることが大切です。しっかりと返済計画を立ててから、日々の生活にカードローンを役立ててください。
監修者:高柳 政道
1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP®、DCプランナー2級 金融コラムニストとして資産運用・生命保険・相続・ローン商品・クレジットカードなど多岐にわたる執筆業務と監修業務に携わり、関わった記事案件は500を超える。 企業に属さないFPとしても活動し、客観的な立場から投資・保険商品の選び方を中心に情報発信を行う。