社長あいさつ

株主の皆さまへ

平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

当連結会計年度におきましては、雇用・所得環境の改善や政府による各種政策の効果もあり、景気の緩やかな回復が継続しています。しかしながら、物価上昇の継続に加えて、中東情勢の影響を含む各国の金融市場・経済の変動等により、わが国の景気を下押しするリスクは存在しております。これらが個人消費や金融市場へ与える影響については引き続き注視する必要があります。国内事業においては、お客さまの資金ニーズを的確に捉える施策を推進した結果、既存の追加利用が好調に推移しました。さらに、円安の為替影響が加わり、営業債権残高は連結全体で前期比7.3％増加の2兆9,114億円となりました。

ローン・クレジットカード事業においては、引き続き資金需要が活況な中、業容拡大に努めました。エンベデッド・ファイナンスを推進する連結子会社のGeNiEにおいては、サービス提供開始から、2026年3月末時点で累計29社との提携を実現しています。信用保証事業においては、保証提携先との深度あるコミュニケーションに努めるとともに、新規提携先の開拓に努め、2025年に日本住宅ローン、りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行、イオン銀行、PayPay銀行、2026年4月にはトマト銀行と保証提携を開始しました。海外金融事業においては、業容の大部分を占めるタイ王国のEASY BUY Public CompanyLimitedを中心に、新規集客の強化、債権品質の維持に取り組みました。

業績につきましては、連結営業収益が前期比6.3％増収の3,377億円、営業利益は前期比71.4％増益の1,003億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比147.9％増益の796億円となりました。増益となった主な要因は、営業収益の増収に加えて、貸倒関連費用が債権の良化により抑制できたこと、利息返還費用が想定を下回ったことです。

2026年3月期の配当につきましては、「持続的な企業価値向上に向けて、財務健全性維持及び収益力強化を図り、安定的・継続的な株主配当を堅持する」ことを基本方針とし、足もとの通期業績などを総合的に勘案した結果、2025年5月12日公表の配当予想から2円増配（期末配当金12円）し、年間合計で22円としております。

また、2027年3月期の配当につきましては、中間11円、期末11円、年間合計で22円を見込んでおります。

中期経営計画の最終年度となる2028年3月期には、アコムグループ合計の営業債権残高3兆2,796億円、営業収益3,665億円、営業利益1,004億円を目標としております。また、連結総資産に信用保証残高を含めた自己資本比率は23％程度、配当性向は50％程度、ROEは10％程度を目指してまいります。

今後も、株主の皆さまのご期待に添えるよう、MUFGグループ各社と緊密な連携を図りつつ、持続的成長による企業価値の最大化と、広く社会に貢献する企業グループを目指してまいる所存です。

株主の皆さまにおかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。