ハイライト・経営指標

2021年3月期決算の概要

当連結会計年度における営業収益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による営業貸付金や信用保証残高の減少に伴い、営業貸付金利息や信用保証収益が減少したこと等により、2,663億1千6百万円(前期比4.7%減)となりました。一方、営業費用は、営業貸付金や信用保証残高の減少に伴い貸倒引当金繰入額や債務保証損失引当金繰入額が減少したこと、および利息返還損失引当金繰入額の計上(前期197億円)がなかったことを主因に、1,674億1千9百万円(前期比17.9%減)となりました。なお、貸倒引当金および債務保証損失引当金は、新型コロナウイルス感染症拡大により引当金の使用率が高まり、引当不足が懸念されることから一部追加引当しております。その結果、営業利益は988億9千6百万円(前期比30.8%増)、経常利益は1,000億1千4百万円(前期比33.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は788億6千4百万円(前期比32.3%増)となりました。

2022年3月期業績の見通し

2022年3月期の目標は、国内市場においては、ローン・クレジットカード残高8,780億円、信用保証事業残高1兆2,048億円、合計で2兆828億円、海外市場においては、タイ王国のEASY BUY Public Company Limitedのローン残高573億タイバーツとしております。

連結業績見通しにつきましては、営業収益2,607億円、経常利益801億円、親会社株主に帰属する当期純利益610億円を見込んでおります。

なお、業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報等に基づいて作成したものであります。しかしながら、当社グループの事業展開上リスクとなる可能性がある要素が複数存在しております。特に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により停滞している経済活動が、徐々に回復していくことを前提に計画を策定しております。そのため、実際の業績等は大きく異なる可能性があります。

また、利息返還請求の動向は、外部環境の変化等に影響を受けやすいことから不確実性が高く、その影響として利息返還損失引当金繰入額を計上する場合があります。

最終の業績はこれらのリスクを含むさまざまな要因によって予想数値と異なる可能性があります。

営業収益

経常利益又は経常損失

親会社株主に帰属する当期純利益(純損失)

純資産額

総資産額

1株当たり純資産額(BPS)

自己資本当期純利益率(ROE)

主要な経営指標等の推移

直近11年間の推移はPDF・エクセル資料にてご確認いただけます。

以下の表では、最新を含め過去の四半期のデータをご覧になれます。

※表を横スクロール(スワイプ)してご覧ください。

※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を2019年3月期の期首から適用しており、2018年3月期については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっております。

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