ハイライト・経営指標

当連結会計年度における営業収益は、営業貸付金の増加及び円安の為替影響により営業貸付金利息が増加したことを主因に、3,177億4千2百万円（前期比7.8％増）となりました。一方、営業費用は、利息返還請求の動向を踏まえ、再評価を行った結果、利息返還損失引当金繰入額を400億3千3百万円計上したことを主因に、2,591億8千1百万円（前期比24.4％増）となりました。その結果、営業利益は585億6千1百万円（前期比32.2％減）、経常利益は589億1千9百万円（前期比32.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は321億2千4百万円（前期比39.5％減）となりました。

2026年3月期の目標は、国内市場においては、ローン・クレジットカード事業残高1兆1,425億円、信用保証事業残高1兆4,595億円、合計で2兆6,016億円、海外市場においては、タイ王国のEASY BUY Public Company Limitedのローン残高552億タイバーツ、フィリピン共和国のACOM CONSUMER FINANCE CORPORATIONのローン残高14億フィリピンペソとしております。

連結業績見通しにつきましては、営業収益3,318億円、経常利益889億円、親会社株主に帰属する当期純利益722億円を見込んでおります。

なお、業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報等に基づいて作成したものであります。

しかしながら、当社グループの事業展開上リスクとなる可能性がある要素が複数存在しており、実際の業績等は大きく異なる可能性があります。

また、利息返還請求の動向は、外部環境の変化等に影響を受けやすいことから不確実性が高く、その影響として利息返還損失引当金繰入額を計上する場合があります。

最終の業績はこれらのリスクを含むさまざまな要因によって予想数値と異なる可能性があります。

直近11年間の推移はPDF・エクセル資料にてご確認いただけます。