ハイライト・経営指標

当第３四半期連結累計期間における営業収益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により営業貸付金残高や信用保証残高が減少したことに伴い、営業貸付金利息や信用保証収益が減少した結果、1,969億２千２百万円（前年同期比2.0％減）となりました。一方、営業費用は、広告宣伝費が増加したことに加え、貸倒引当金繰入額が増加したこと、利息返還損失引当金繰入額を計上したこと等により、1,369億５千９百万円（前年同期比15.0％増）となりました。なお、広告宣伝費の増加は、前第３四半期連結累計期間においてコロナ禍によって抑制した新規集客に関する広告をコロナ禍以前の水準に回復させたことによるもの、貸倒引当金繰入額の増加は、前第３四半期連結累計期間においては営業貸付金の減少等に伴い貸倒引当金繰入額も減少していたことによるもの、利息返還損失引当金繰入額の計上は、返還請求件数が見積りを上回って推移しているため、必要額を繰り入れたことによるものです。その結果、営業利益は599億６千３百万円（前年同期比26.8％減）、経常利益は605億１千９百万円（前年同期比27.0％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、465億８千４百万円（前年同期比29.6％減）となりました。

2022年3月期の目標は、国内市場においては、ローン・クレジットカード残高8,780億円、信用保証事業残高１兆2,048億円、合計で２兆828億円、海外市場においては、タイ王国のEASY BUY Public Company Limitedのローン残高573億タイバーツとしております。

連結業績見通しにつきましては、営業収益2,607億円、経常利益801億円、親会社株主に帰属する当期純利益610億円を見込んでおります。

なお、業績予想は2021年3月期決算発表日(2021年5月13日)において入手可能な情報等に基づいて作成したものであります。しかしながら、当社グループの事業展開上リスクとなる可能性がある要素が複数存在しております。特に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により停滞している経済活動が、徐々に回復していくことを前提に計画を策定しております。そのため、実際の業績等は大きく異なる可能性があります。

また、利息返還請求の動向は、外部環境の変化等に影響を受けやすいことから不確実性が高く、その影響として利息返還損失引当金繰入額を計上する場合があります。

最終の業績はこれらのリスクを含むさまざまな要因によって予想数値と異なる可能性があります。

直近11年間の推移はPDF・エクセル資料にてご確認いただけます。