ハイライト・経営指標

2021年3月期第2四半期決算の概要および2021年3月期業績の見通し

当第2四半期連結累計期間における営業収益は、PT. Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.の全株式を2019年4月に売却し連結の範囲から除外したことに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響により営業貸付金残高や信用保証残高が減少したことに伴い、営業貸付金利息や信用保証収益が減少した結果、1,349億4千5百万円(前年同期比3.1%減)となりました。一方、営業費用は、営業貸付金残高や信用保証残高の減少に伴い貸倒引当金繰入額や債務保証損失引当金繰入額が減少したこと、及び政府要請に基づく出勤抑制により営業活動を一部縮小させたことに伴い、新規集客に関する広告を抑制し広告宣伝費が減少したことを主因に、804億4千6百万円(前年同期比9.1%減)となりました。その結果、営業利益は544億9千9百万円(前年同期比7.3%増)、経常利益は554億1千万円(前年同期比10.5%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間にPT. Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.の株式売却益等を計上していた影響により前年同期比で減少し、435億5百万円(前年同期比3.5%減)となりました。

ローン・クレジットカード事業および信用保証事業の業容につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う資金需要の低下は続くものの、消費マインドは足もとで持ち直しの動きがみられることから、期末に向けて前年比で減少率は鈍化し回復基調に向かうと見込んでおります。

海外金融事業の業容につきましては、業容の大部分を占めるタイ王国において、現地政府の非常事態宣言による外出禁止令、活動制限、及び都市のロックダウン等の影響による資金需要の低下や円高バーツ安の為替影響により、前年比で減少すると見込んでおります。

以上のことから、当社グループの業容は前年比で減少し、営業収益は減収を見込んでおります。

一方で、営業費用は業容の減少等により、金融費用、貸倒関連費用等が減少すると想定していることから、営業利益は増益を見込んでおります。

営業収益

経常利益又は経常損失

親会社株主に帰属する当期純利益(純損失)

純資産額

総資産額

1株当たり純資産額(BPS)

自己資本当期純利益率(ROE)

主要な経営指標等の推移

直近11年間の推移はPDF・エクセル資料にてご確認いただけます。

以下の表では、最新を含め過去の四半期のデータをご覧になれます。

※表を横スクロール(スワイプ)してご覧ください。

※企業結合に関する会計基準等の改正に伴い、2016年3月期第1四半期より科目名「当期純利益(損失:△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益(純損失:△)」へ変更しております。

※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を2019年3月期の期首から適用しており、2018年3月期については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっております。

Get ADOBE READER

PDFファイルをご覧頂くには、アドビ社のAdobe Reader(R)が必要になります。
最新のAdobe Reader はアドビ社のサイトより無料でダウンロード可能です。

ページトップへ