ハイライト・経営指標

当連結会計年度における営業収益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による営業貸付金や信用保証残高の減少に伴い、営業貸付金利息や信用保証収益が減少したこと等により、2,663億１千６百万円（前期比4.7％減）となりました。一方、営業費用は、営業貸付金や信用保証残高の減少に伴い貸倒引当金繰入額や債務保証損失引当金繰入額が減少したこと、および利息返還損失引当金繰入額の計上（前期197億円）がなかったことを主因に、1,674億１千９百万円（前期比17.9％減）となりました。なお、貸倒引当金および債務保証損失引当金は、新型コロナウイルス感染症拡大により引当金の使用率が高まり、引当不足が懸念されることから一部追加引当しております。その結果、営業利益は988億９千６百万円（前期比30.8％増）、経常利益は1,000億１千４百万円（前期比33.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は788億６千４百万円（前期比32.3％増）となりました。

2022年3月期の目標は、国内市場においては、ローン・クレジットカード残高8,780億円、信用保証事業残高１兆2,048億円、合計で２兆828億円、海外市場においては、タイ王国のEASY BUY Public Company Limitedのローン残高573億タイバーツとしております。

連結業績見通しにつきましては、営業収益2,607億円、経常利益801億円、親会社株主に帰属する当期純利益610億円を見込んでおります。

なお、業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報等に基づいて作成したものであります。しかしながら、当社グループの事業展開上リスクとなる可能性がある要素が複数存在しております。特に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により停滞している経済活動が、徐々に回復していくことを前提に計画を策定しております。そのため、実際の業績等は大きく異なる可能性があります。

また、利息返還請求の動向は、外部環境の変化等に影響を受けやすいことから不確実性が高く、その影響として利息返還損失引当金繰入額を計上する場合があります。

最終の業績はこれらのリスクを含むさまざまな要因によって予想数値と異なる可能性があります。

直近11年間の推移はPDF・エクセル資料にてご確認いただけます。