個人間融資とは？危険性や問題が起きた場合の解決方法について解説！

緊急でお金が必要になったとき、どのような対処法があるでしょうか。 貯金が無ければ、資金を調達する必要があります。その場合、銀行などのカードローンを利用するのが一般的ですが、契約が無い場合には新たに審査が必要になるため、ある程度の時間がかかります。

近年は、インターネットやSNS上で個人間融資の勧誘なども増えており、個人ならすぐにお金の調達ができそうなイメージを持つ人もいるかもしれませんが、そこには違法な業者による危険や犯罪に巻き込まれる可能性が潜んでいます。

この記事では、SNSや掲示板などでの個人間融資がいかに危ないか解説します。

個人間融資とは？ 

個人間融資とは、個人で金銭の貸し借りを行うことです。

親子間や友人間などでのお金の貸し借りも個人間融資に含まれます。また戦前までは貸金業を個人で営むことも多く、銀行以外にお金を借りる方法のひとつでもありました。 親子間や友人間などの業としてではない個人間融資は違法ではありませんが、現在では業としてお金を貸し借りする際には貸金業の届出が必要となります。

最近はSNSや掲示板での違法な個人間融資も多い

最近は、SNSや掲示板で個人が「お金を貸します」と掲示していたり、個人間融資を推奨するようなメッセージやコメントなどがくることがあります。

ただし、SNSや掲示板など匿名での個人間融資には注意が必要です。違法な貸金業者の可能性が高く、貸金業の届出を行っていない闇金業者が個人を装ってメッセージを送っていることもあります。

きちんと届出を行っている貸金業者は、貸金業法という法律を守らなくてはなりません。貸金業法では上限金利や取り立ての制限、審査の必要性などが定められています。また年収の3分の1までしか貸し付けることができないという総量規制も遵守する必要があります。 違法業者はこれらの規制を遵守しないケースが多く、違法な金利での貸付や返済ができない金額の貸付を強いられる可能性があるので注意が必要です。  

個人間融資の危険性とは？

SNSや掲示板を経由した個人間融資は、相手が貸金業の登録をしていない業者の可能性も考えられます。ここでは、貸金業法の規制を受けない個人間融資を利用する場合に生じやすいトラブルについて解説します。

トラブルがあっても警察が介入できない場合がある

警察には、民事不介入という原則があります。傷害事件や家への不法侵入など、刑事犯罪の場合には警察が捜査を行いますが、個人間融資でトラブルが発生した場合、暴力沙汰などの法律違反の行為が発生していなければすぐには捜査が行われないことがあります。また、貸金業法違反や利息制限法違反があったとしても、立件するまでに時間がかかり、すぐには対応してもらえない可能性があります。

法外の利息・金利で貸付けられる可能性がある

日本には利息制限法という法律があり、利息として請求できる限度が決まっています。

●利息制限法の上限金利

例えば50,000円を借りたとして、1か月後に53,000円を返すようにいわれた場合、「利息は元本の6％だから安い」と思ったら大間違いです。

利息制限法の上限金利は年換算となります。月利6％は年利に直すと72％という高金利で、手数料として請求される部分もみなし金利として利息部分に含まれます。

個人間取引では金利を「年利」としなかったり、手数料名目で利息を取ったりすることもあるので、注意が必要です。

違法業者から厳しく取り立てられる可能性がある

現在、貸金業法では、午後9時～翌午前8時までの連絡や訪問、家の扉に張り紙をするなどの行為、正当な理由がないのに会社に連絡することなどが禁止されています。

しかし個人間融資の場合、貸し手側が貸金業として登録のない個人や業者であると、貸金業法の規制が適用されません。そのため、違法な取り立てが行われる可能性があります。また債権（取り立てる権利）を反社会的組織などに売却され、厳しい取り立てにあう危険性もあります。

個人情報が悪用される可能性がある

個人間融資においても、貸し手は借り手を特定するために運転免許証や保険証のコピー、勤務先情報などの個人情報を要求してきます。一方で、渡した個人情報について目的以外に使われないとは限りません。

返済が滞ると、インターネットに名前をさらされたり会社に連絡されたりと、違法な取り立てに使われる可能性があります。さらに、他の業者に個人情報が渡されたりする恐れもあるのです。特に悪質な業者に情報が渡ってしまうと、犯罪に巻き込まれる危険性も高まります。

個人間融資の解決・対処方法とは？

もし個人間融資でトラブルが発生してしまったら、違法なことに加担しているという後ろめたさから、第三者への相談がしにくくなる方もいるかもしれません。

ここでは、個人間融資でトラブルが発生してしまった場合の解決方法や対処方法について解説します。もし、トラブルに巻き込まれたら、深みにはまる前に専門家や相談窓口に相談するようにしましょう。

弁護士を通じた債権者との話し合い

個人間融資でトラブルが発生し自分で解決できない場合は、弁護士に相談してください。金利や支払期日についても、弁護士を通して話し合ってもらうのがよいでしょう。

●弁護士に相談するメリット

● 弁護士に相談するデメリット

違法業者が威圧的な態度にでることもあり、個人で対抗するのはなかなか難しいものです。しかしながら弁護士に間に入ってもらえば、相手と直接話をする必要がなくなります。一方で、借りている金額が少額であれば、弁護士への依頼費用の方が高くなってしまう場合があります。

各窓口への相談

弁護士以外にも、被害を相談できる窓口があります。相談時間が限られている窓口や、相談内容によっては回答できないこともありますので、事前に確認してください。

○金融庁　金融サービス利用者相談室
電話：0570‐016811（IP電話からは03-5251-6811 ）
FAX（高齢者・障がい者専用）：03-3506-6699
受付時間：平日10：00～17：00
通話料は利用者負担

○消費生活センター等の消費生活相談窓口
電話：188（消費者ホットライン）
受付時間：10：00～16：00（土日、休日を含む）
最寄りの消費生活センターなどの窓口を案内してくれます。
通話料は利用者負担

○警察
電話：#9110（各都道府県警察相談ダイヤル）
受付時間：平日8：30～17：15(各都道府県警察本部で異なる)
土・日曜・祝祭日および時間外は、24時間受付体制の一部の県警を除き、当直または音声案内で対応。
通話料は利用者負担

○日本貸金業協会　貸金業相談・紛争解決センター
電話：0570-051-051（IP電話からは03-5739-3861 ）
受付時間：平日9:00～17：00
通話料は利用者負担

安全にお金を用意する方法・借りる方法はある？

急にお金が必要となったときには、銀行や消費者金融といったきちんと届け出を行い、法律に基づいて貸し付けをおこなっている先から借りるのが安全です。

アコムのカードローンでは審査最短20分、最短即日融資が可能です（※1）。また、1万円～99万円の借り入れなら、借入利率は7.7％～18.0％です（※2）。

（※1）お申込時間や審査によりご希望に添えない場合がございます。 
（※2）借入利率は契約極度額により異なります。

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まとめ

SNSや掲示板の個人間融資を利用してお金を借りることはできますが、その相手先は違法業者であることが考えられます。違法業者からお金を借りると、違法な金利を請求されたり、違法な取り立てに遭ったりする恐れが生じます。また、最悪の場合、違法行為への加担を強いられる危険性もあります。

安全にお金を借りるには、銀行のカードローンや消費者金融といった適法な業者を利用するようにしましょう。



執筆者：青野泰弘 
ファイナンシャルプランナー
同志社大学法学部卒業後、国際証券に入社。その後トヨタファイナンシャルサービス証券、コスモ証券などで債券の引き受けやデリバティブ商品の組成などに従事。2012年にFPおよび行政書士として独立。相続、遺言や海外投資などの分野に強みを持つ。