ハイライト・経営指標

当第１四半期連結累計期間における営業収益は、営業貸付金利息が増加したことを主因に823億7千2百万円（前年同期比6.6％増）となりました。一方、営業費用は、貸倒関連費用の減少を主因に、542億2千4百万円（前年同期比1.9％減）となりました。その結果、営業利益は281億4千7百万円（前年同期比28.2％増）、経常利益は282億4千7百万円（前年同期比27.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、繰延税金資産の回収可能性に係る企業分類の変更に伴い、法人税等調整額が利益方向に増加したことを主因に、341億1千9百万円（前年同期比150.3％増）となりました。

2026年3月期の目標は、国内市場においては、ローン・クレジットカード事業残高1兆1,425億円、信用保証事業残高1兆4,595億円、合計で2兆6,016億円、海外市場においては、タイ王国のEASY BUY Public Company Limitedのローン残高552億タイバーツ、フィリピン共和国のACOM CONSUMER FINANCE CORPORATIONのローン残高14億フィリピンペソとしております。

連結業績見通しにつきましては、営業収益3,318億円、経常利益889億円、親会社株主に帰属する当期純利益722億円を見込んでおります。

なお、業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報等に基づいて作成したものであります。

しかしながら、当社グループの事業展開上リスクとなる可能性がある要素が複数存在しており、実際の業績等は大きく異なる可能性があります。

また、利息返還請求の動向は、外部環境の変化等に影響を受けやすいことから不確実性が高く、その影響として利息返還損失引当金繰入額を計上する場合があります。

最終の業績はこれらのリスクを含むさまざまな要因によって予想数値と異なる可能性があります。

直近11年間の推移はPDF・エクセル資料にてご確認いただけます。